塾長の資産運用

米国株大好きの塾長が資産運用と関連ニュースを語る。投資は自己責任でネ!

【ジム・ビアンコ】10年債利回りが9週以上連続上昇したとき、株価はマイナス。

塾長です。

昨日(米国10/14)の米株市場は業績期待?FED Pivot期待?で続伸。

 S&P500、3,797(+1.19%)

 Nasdaq、10,952(+0.86%)

【米国市況】株続伸、今週の大手ハイテク決算控え-ドル149円付近 - Bloomberg

 

 

債券・為替・コモ:

 原油、84.94

 10年債、4.2340

 ドル円、148.8110

 Bitcoin、19,356

 

 

経済指標:

 10月 製造業PMI、49.9(予想51.1)

 10月 サービス業PMI、46.6(49.5)

 10月 コンポジットPMI、47.3(49.5)

 

自動車ローンが棄損するかも?という記事;
ウォール街、自動車ローンのトラブルに警戒-中古車価格が大きく下落 - Bloomberg

こちらの動画(↓)では、ダニエラ・ディマルティノ・ブースが中古車についてこんな事を言っていた;

www.youtube.com

  • コロナ支援金のおかげでクレジットカードや家賃を滞納するような人達のFICOスコアの底上げされていた。
  • それがなければローンを組めなかったような人達が自動車ローンを組んで車を買った。
  • 自動車ローン延滞や差押えが増加している。
  • 銀行は自動車ローンの損失を隠している。
    差押えした車をオークションに出しても、ローン残債よりも低い値しか付かず、売るのを先延ばしにしている。
    今後は規制当局から「差し押さえた中古車を抱えたままにせず、早く現金化しろ」と迫られるだろう。これは金融危機時、差し押さえた住宅について行われたのと同じ。

だそうですヨ。

大量に中古車が市場に出てくると、新車の売行きや価格にも影響するので、自動車産業に依存している日本としては心配。

 

 

金融政策:

FOMC前なのでFED高官の発言しばらくなし。

 

 

財政政策:

寝ぼけた発言しかしなかったイエレンさんがシグナルを出している;
イエレン長官、世界には「深刻な逆風」-市場のボラティリティー注視 - Bloomberg
イエレン米財務長官、特定の米国債買い戻し想定し得る - Bloomberg

財務省スタッフは「米国債市場がショックや混乱を助長するのではなく吸収する能力を改善させる改革を進めるため、金融当局者と取り組んでいる」と説明した。

 

 

地政学

習近平独裁色が強まり、中国株が売られた;
習近平氏が投資リスクに、記録的な中国株下落で露呈-権力集中を嫌気 - Bloomberg

米上場の中国株急落、13兆円余り消失-習氏路線が成長抑制と懸念 - Bloomberg

中国株65銘柄で構成されるナスダック・ゴールデン・ドラゴン中国指数は前週末比14%下落し、2013年以来の安値で終了。時価総額は約930億ドル(約13兆8600億円)消失した。インターネット関連大手のアリババグループとJDドットコム(京東)、百度バイドゥ)はいずれも少なくとも12%下落。拼多多(ピンドゥオドゥオ)は25%下げた。電気自動車(EV)メーカーの蔚来汽車(NIO)は16%、理想汽車は17%それぞれ値下がりした。

中国株は全世界株と新興国投資信託でしか買っていないので、あまり影響はありません。

しかし、中国は日本の貿易額の25%くらいを占めていたと思うので、その影響の方が心配。

 

 

米司法省が13名の中国工作員の起訴したと発表。うち2名はHuawei捜査に関する情報を不正に得ようとしたらしい;
Justice Department announces charges against 13 Chinese nationals

このまま米中摩擦がエスカレートすると、中国でiPhone販売禁止になったりして。コワイコワイ。

 

 

 

英国で新首相誕生。今度は放漫財政にしないと言っているので、米国市場はポジティブな受け止め方。
米国と英国は親戚関係みたいなものだからか、米国市場は英国のニュースに過剰反応するように感じマス;

英次期首相にスナク氏、「重大な経済的課題」-ハント財相留任へ - Bloomberg

 

 

 

個別株:

大型株の決算は今晩から始まりますネ。Earnings Whispersさんのtweetを貼っておきます;

 

Metaの株主Altimeter CapitalがMetaの経営方針に文句を言っている;
Meta shareholder writes critical open letter saying company needs to slash headcount and stop spending so much money on ‘metaverse’

「コスト(人員)削減しろ、VRへの出費は$5Bまでにしろ(今は$10Bかけている)」だそうだ。

Metaの決算は日本時間明日の深夜(米国10/26 16:00)。この時リストラ策が出れば、株は上がるかもネ。

 

 

 

Wall Streetで最弱気マイク・ウィルソンと最強気マルコ・コラノヴィックの記事が並んでいたので貼っておきます。ウィルソンは上方修正。コラノヴィックは下方修正。どちらの予想も極端過ぎたようです;
モルガンSのウィルソン氏、短期的な株式強気を堅持-顧客から疑問も - Bloomberg

「今後6-12カ月間でリセッション(景気後退)は不可避との見方もあるだろうが、当行はそれが完全に明らかになるまで、市場はそう織り込まないと考えている」

中国株急落は買いの好機-JPモルガンのコラノビッチ氏 - Bloomberg

 S&P500種株価指数の23年1株利益見通しを前年比横ばいに下方修正した。コラノビッチ氏によると、ドルが1%上昇するたびにS&P500種構成企業の累積利益に0.5%の打撃が想定されるという。

 

さらにコラノヴィックは逆張りで中国、日本、欧州、英国を推している;

中国株の急落について、「ファンダメンタルズ(基礎的諸条件)から切り離された」ものであり、株式投資家に買いの好機を提供するとの見解を明らかにした。・・・「予想される成長回復や新型コロナウイルス禍後の段階的な経済再開、金融・財政刺激策を考慮すると、買い増しする良い機会だと思う」

 :

 ドル高で日本やユーロ圏、英国などの国際的市場の相対的利益が押し上げられるとの見方も示した。  

 

 

 

最後はジム・ビアンコ;

www.youtube.com

まとめると、こんな感じ;

  • 英国債券市場は落ち着いたが、高インフレ、低成長という根本的な問題は解決していないので、新首相がどう対処するかに注目しよう。
  • 米国10年債利回りは12週連続上昇。過去、9週以上連続上昇したとき、株価がプラスになったのは実質的に一度も無い。
  • 金利上昇は、FEDのpivot、悪い経済指標、株暴落などがあるまで続くだろう。

 

以下、全訳;

ー英国では、元財務長官が首相になり、市場は安心したようですが、英国の根本的な問題は解決していません。

・その通り。彼がExcelTwitterの使い方を知っているからといって、根本的問題は解決しない。高インフレ、低成長、彼らは高い電力料金請求に対処すると約束した。トラス元首相がMini budgetを撤回したので、元に戻っただけ。彼がどうするかみてみよう。

ーこの混乱で取引ができるとしても、短期間のものですよね?

・そうだろう。英国債券市場は230年の歴史がある。過去3、4週間の激しい値動きは初めて。今日は30bls下落した。今でなければ「なんてこったい!」と驚くような動きだ。それが月曜に、当たり前のように起きている。根本的な問題を考えれば、30bps上昇すべきだろう。それが下がったということは、いかに市場が機能していない事の証左だ。市場は「俺たちは健康ではない。まだ良くなっていない。予算がどうなるか見たい。大量の借り入れをするつもりか?」と言っている。今後の展開を待とう。

ー話題を変えて、米国金利について聞きたい。経済成長期待が低下しているのだから、長期金利はピークを付けるべきだろうが、そうなっていない。いつピークをつけるだろうか?

・まずコンテクストから語ろう。10年債利回りは12週連続で上昇した。1941年からのデータ上、1984、1956年の連続記録と並んだ。7月下旬から金利が上昇し続け、株は11%下落した。金利がピークを付ける兆候は見られない。なぜなら「good news is bad news」状態だから。失業率が低下したり、経済指標が強く出る、悪くない企業業績が出ると、債券市場は「OK、まだ金利を上げられるね」と反応する。最終的には、何か悪い経済データが出るなり、株式市場が暴落(plunge)するか、何かが金利上昇を止めだろう。最後に週間で金利が下落したのは7月29日だ。

ー1987年、9週連続の金利上昇が株のクラッシュを引き起こした(注:1987年10月19日ブラックマンデー)。同じ事が起きると言っていますか?

・過去のデータを見ると、10年債が9週以上連続上昇したときは、株を持つにはヒドイ時である。1979年を例外に、常に株価は下落している。1979年もインフレ率が14%であったので、実質的にはカネを失ったことになる。1987年もそれに含まれる。

 別の言い方をすると、株式市場は(長期間)連続する金利上昇を扱えないということだ。FEDがpivotするか、0.75%利上げ幅から”step down”して05%利上げに留めるか、が必要。もしくは、悪い経済指標、株式市場暴落が金利上昇を止めるか。そうでなければ止まらない。

 

 

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