塾長の資産運用

アメリカ株大好きの塾長が資産運用と関連ニュースを語る。投資は自己責任でネ!

Purdue破産調停案棄却。投資家はリスクコントロールを。

塾長です。

昨日(米国12/17)の米株市場は続落。Quadruple Witchingが理由?

 S&P500、4,620(-1.03%)

 Nasdaq、15,169(-0.07%)

【米国市況】株が続落、先物・オプション期日で値動き増幅-ドル上昇 - Bloomberg

年末休暇が近づく中、この日は大型ポジションでの取引に十分な流動性がある今年最後の営業日だった可能性がある。

 

 

債券、為替、コモ:

 原油、70.29

 10年債、1.4020

 ドル円、113.6960

 Bitcoin、46,313

 

 

経済指標発表なし。

 

 

金融政策:

タカ派発言二つ。特にウォラーは断定的。

ウォラーFRB理事、3月FOMC会合で利上げ決定あり得る - Bloomberg

「テーパリング加速で最も重要な点は、当初予定よりずっと早い3月にプログラムを終了させることだ。それにより3月の会合で政策金利の変更があり得る。テーパリング加速の意図はそこにある」「今後入手するデータの内容にもよるが、3月は利上げ開始を決定し得る会合になる」「私の見通しでは、3月に利上げを決定する可能性は極めて高い」

NY連銀総裁、FOMCは来年の利上げ開始に向け準備を整えている - Bloomberg

 

ECBでもタカ派発言。

ECBは引き締め加速の用意、インフレ率2%超が続けば-ミュラー氏 - Bloomberg

ECB、他中銀同様にインフレに厳しく対処するべきだ-ウンシュ氏 - Bloomberg

 

ロシア中銀は利上げ。

ロシア中銀、1ポイントの大幅利上げ-インフレ減速の兆し見られず - Bloomberg

 

日銀だけが超ハト派

黒田総裁、緩和縮小や正常化では「全くない」-国債・ETF購入減 - Bloomberg

日本の物価が「2%に及ぶとか、超えることはまずない。欧米のように金融政策が正常化に向けて動き出すことにはならない」

 

 

個別株:

年末だからか、個別株に注目すべきニュース無し。

 

CNBCでは「市場は底を売った」「まだまだ下がる」なんて事をいいつつ最後には「これからもボラの高い状況が続く」でみんな意見が一致、みたいな感じ。

 

なので、今日は少し高い視点でのお話を。

日々の株取引とは関係ないように思いがち、もしくは「考えても仕方がない」と放っておかれがちですが、投資家にとって企業の不正行為は致命傷になるので、大問題。

オピオイド危機を引き起こしたと言われるPurdueの破産調停が不調に終わった、というか、終わっていない、というニュース(12/16付け):

www.politico.com

・OxyContin製造会社 Purdue Pharmaの破産調停案が、(Purdue創業・経営者である)Sackler一族を訴訟から放免する条項に不満があるとして、却下された。

 この判決は、Purdue、Sackler一族、調停案を支持していた数千の政府組織から、上訴されるだろう。

 Purdueは、OxyContinを処方するよう医師をたきつけ、過去20年間で500,000人の死者を出したオピオイド危機(opioid crisis)を加速させたとして数千の訴えを受け、破産を模索していた。

  :

 

Purdueの破産裁判があるというのは、日経も伝えていたところ(オピオイド問題の米製薬パーデュー再建へ 破産裁判所: 日本経済新聞)で、その判断が下された(却下された)、というお話でした。

 

日本在住日本人には、このオピオイド危機が分かりにくい。

TVドラマ「ドクター・ハウス(原題 House M.D.)」では、オピオイドを乱用している天才医師が描かれ、最後は中毒から抜け出しハーピーエンド。比較的軽い印象を持ったりしているかも知れません:

Amazon.co.jp: Dr. HOUSE ―ドクター・ハウス― シーズン1 (字幕版)を観る | Prime Video

実際に米国内でオピオイドが大量流通したことにより、米国人の平均寿命が縮まったと聞けば、事の重大さが実感できるでしょうか:

Opioids Driving U.S. Life Expectancy Decline: CDC

 

Purdueだけでなく、(日本人が株を買っているような大企業である)J&J、CVS、Walgreens、Walmart、Mckinseyなどもオピオイド危機を広めたと叩かれています:

J&J、オピオイド問題で和解金250億円 NY州合意: 日本経済新聞

マッキンゼーが加担した「不正」驚愕の全容 | The New York Times | 東洋経済オンライン | 社会をよくする経済ニュース

CVS, Walgreens and Walmart Fueled Opioid Crisis, Jury Finds - The New York Times

Mckinseyは東大学卒就職者数第4位なんですって:

【21卒東大生就職状況】学部生は楽天が前年度9位→首位 院生トップは2年連続ソニー | 東大新聞オンライン

自分の投資先(就職先)がどういう企業か見極めましょう!

悪事で金儲けしているから投資先として相応しくない、と言っているのではありません。善悪の判断には踏み込みません。リスクコントロールのお話です。

 

 

 

さて、ここから脱線して最近の米国麻薬事情。

オピオイドに関わった米国企業が批判される一方、オピオイドを化学合成したものとしてフェンタニル(Fentanyl)がある。フェンタニルは、他の薬同様に中国で大量生産されていて、トランプが大統領をやっている時は「お前ら、米国へのフェンタニル輸出を止めろ」と責め立てていましたネ:

Trump accuses China's Xi of failing to halt fentanyl exports to U.S. | Reuters

それが功を奏したかどうかは分かりませんが、最近の流通経路は、中国でフェンタニルの成分を製造→メキシコなどに輸出→そこでフェンタニルを合成?薬として成型?→米国へ、となっている様子。

 

PBSが、メキシコでフェンタニル錠剤を作り、米国に密輸している様子をレポートしている:

A secret look at a Mexican cartel's low-tech, multimillion-dollar fentanyl operation - YouTube

フェンタニル成分を熱で溶かし、錠剤にして、車に仕込んで米国に運ぶだけ。あら簡単。ケシを育てて麻薬にするよりよっぽど簡単で儲かるそうだ。

メキシコから米国へトンネルを抜けて行く場合もある:

Fentanyl is making its way into various drugs sold in the U.S. Here's how it gets there - YouTube

 

12月15日、バイデンがフェンタニル成分を貿易している中国企業、ブラジル・メキシコ・コロンビアのギャングへの制裁を発表している:

Biden seeks to ramp up fight against drug traffickers with fresh sanctions | Reuters

 

一昨日(12/17)、アリゾナ州で価値にして$9M、数にして錠剤170万個、重さにして300ポンドのフェンタニルが摘発されたとのニュースをやっていた:

Scottsdale police confiscate $9 million worth of fentanyl in record bust - YouTube

まったく終わりが見えませんナ。