塾長の資産運用

米国株大好きの塾長が資産運用と関連ニュースを語る。投資は自己責任でネ!

Marriott CEO「2019年比、ホテル予約が50%多い」。株価は織込み済み。

塾長です。

昨日(米国6/6)の米株市場、オープン直後は元気良く上げていたのに、中折れ。一応プラスでフィニッシュ。今週金曜日にCPIが出るのと、気の早い人達は来週のFOMC(14、15日)、トリプルウィッチング(17日)を気にしている様子。

 S&P500、4,121(+0.31%)

 Nasdaq、12,061(+0.40%)

【米国市況】株反発、国債利回り上昇で上げ幅限定-ドル一時132円台 - Bloomberg

 

 

債券・為替・コモ:

 原油、118.95

 10年債、3.0380

 ドル円132,1100

 Bitcoin、31,361

 

 

経済指標:

なし。

 

 

金融政策:

なし。次回FOMCは来週14、15日。

 

 

財政政策:

バイデン米政権、ソーラーセクター支援で大統領令-国内生産拡大促す - Bloomberg

東南アジア4カ国からのソーラー機器を対象に新たな輸入関税を2年間停止し、全米で再生可能エネルギープロジェクト建設を凍結させていた遡及(そきゅう)的な関税適用の脅威を取り除く。同時に、ソーラーパネルなど国内のクリーンエネルギー関連生産業者を支援するため「国防生産法」を発動する。

コロナが政治家に変な道具を与えてしまったネ。

 

 

地政学

Bloombergによるウクライナ情勢まとめ;
【ウクライナ】ロシア、米国人61人を入国禁止-イエレン財務長官ら - Bloomberg

 

 

個別株:

Amazon株式分割。いつも株式分割の話が出るたびに2つの意見~「分割しても株の価値は変わらないので、価格が変動するのは理屈に合わない」「分割すれば買いやすくなるので、株価は上がる」~が交錯するのが面白い;
アマゾン株が上昇、株式分割で個人投資家が買いやすい価格に - Bloomberg

Amazonホルダーなので、株価が上がるのは歓迎です。

 

 

AppleWWDC開催。新型M2チップ搭載Airなどを公開した模様。Appleに対して個人的に注目しているのは、ハードウェア依存からの脱却・・・、と言うと語弊がある。いかにハードウェア、ソフトウェア、サービスをを融合させられるか(それによって顧客を雁字搦めにして継続的にチューチュー吸えるか)。「バイオハザードが出ます」というニュースには興味がない。だって他でも遊べるでしょ?と。よって個人的最大ニュースはBNPL参入(以前から噂されていました);

ウォレットが進化。「Apple Pay後払い」に対応するよ #WWDC22 | ギズモード・ジャパン

Apple Pay支払時に「Apple Pay後払い」を選ぶと、6週間内で4回の分割払いが可能に。しかも利息ゼロ、手数料ゼロ。やばい、買い物したくなっちゃう…。

Apple Pay後払いは、Apple Payの標準機能なので、Apple Payが使えるところならそのまま対応。

一消費者としては分割払いを利用しないどころか、スマホ決済も面倒なので(スマホ起動するよりカードを出す方が速くないですか?)、まったく無用な機能。しかし、後払い大好きな米国人には喜ばれるでしょう。標準機能だというのがイイ。

 

 

MarriottのCEO、トニー・カプアーノ(Tony Capuano)がCNBCに出ていた;

www.youtube.com

・世界中で予約が好調。特に中華圏、欧州。欧州の予約状況は、過去2週間のデータで見ると、[コロナ前である]2019年の同時期より50%多い。

・オーストラリア、ニュージーランド、ケイマンアイランドでさえコロナ検査を不要としたのに、米国入国にはいまだ必要。我々は政権に働きかけている。レイモンド商務省長官にも2回会った。[検査不要化の]優先度は高い。彼女は旅行業のパワーを理解している。今日、彼女は新たな政策を発表した※。患者数が一時的に増加した事で中断(pause)はあるかも知れないが、検査不要化によってインバウンドは大きく拡大するはずだ。

 旅行慣れしている人にとって検査は仕方がない事くらいに受け取れれるだろうが、旅行慣れしていない人にとっては旅行を思い留まらせる理由の一つになっている。

・商務省が目標とした9千万人インバウンド達成できると望んでいる。米国は人気の旅行地だ。私は世界中を旅しているが、多くの人がNY、ロサンゼルス、シカゴと言った大都市に強く興味を抱いている。我々は旅行をできる限りシームレスにしなければならない。

・メモリアルデーの週末、2019年比、一部屋辺りの価格は25%上昇した。高価格帯のブランドが先導している。30%上昇した。労働者確保に苦労しているが、部屋を提供できる限りにおいて、高い価格を維持できるだろう。顧客からの不満は出ていない。地域によって異なるが、余暇向きの地域(leisure destination)には値上げ余地がある。中部地域や都市部はそれほど回復していないので、少しばかり弱い価格付けになっている。

商務省が発表した旅行業界新戦略というのはこちら。「5年後、9千万人/年の海外からの旅行者受け入れを目標に、$279B(≒30兆円以上)を支出する」らしい;

コロナ検査に関して、上記Reuters記事にこのように書いてある;

The United States still requires foreign nationals to be vaccinated against COVID and nearly all international air passengers to test negative before travel. U.S. airlines say nearly all other countries they serve are not requiring testing.

Raimondo acknowledged testing is a “barrier” to tourism and that the United States is an “outlier” but did not forecast when those rules might be relaxed.

米国航空会社は、それらが就航しているほぼ全ての国が[コロナ]検査を義務付けていないと言っている。

レイモンド長官も検査が旅行者の障害になっていると認めている。

「ほぼ全ての国で検査不要」は言い過ぎですナ。日本もコロナ検査義務付け国の一つ。イギリスも同様、フランスはワクチン未接種の場合、要検査など(日々状況は変化するだろうから、情報ソースは載せません。「国名 入国 コロナ 検査」でググると出てきます)。Reutersさん、いちいち報道の裏付けを取るのは面倒なので改善して下さい。

とは言え、旅行ブームが来そうな予感。ホテル業に期待。Marriott株価を5年チャートで確認。

Marriott 5Y 2022/6/6 - Yahoo Finance

PER 39.46、Forward Yield 0.69%。既に回復期待は織込まれている様子・・・。

また、旅行が活発というのは、強い個人消費を表しており、FEDに金融引締めの理由を与える→株式市場にはネガティブ。痛し痒し。

 

 

そして、米国人旅行者にとって超円安で魅力的なはずの日本に関してこんな報道があった;

参院選勝利なら「黄金の3年」、岸田内閣支持率は最高水準 - Bloomberg

[支持率]浮上のきっかけは新型コロナのオミクロン株への対応だ。昨年11月末、外国人新規入国の原則停止に踏み切ると、内閣支持率は上昇。ロシアのウクライナ侵攻が始まると欧米に歩調を合わせた経済制裁を決断したことも支持率を押し上げた。

どれだけ外国人嫌いなんだよ?という感じでしょうか。

 

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