塾長です。
昨日（米国6/23）の米株市場はアゲ。
S&P500、3,795（+0.95%）
Nasdaq、11,232（+1.52%）
【米国市況】株反発、景気懸念で利回り低下－円は135円ちょうど近辺 - Bloomberg
原油、104.39
10年債、3.0680
ドル円、134.8460
Bitcoin、20,982
6月 製造業PMI、52.4（56.2）
6月 サービス業PMI、51.6（53.6）
米企業活動が失速、総合ＰＭＩ低下－インフレ高進の影響浮き彫りに - Bloomberg
米新規失業保険申請件数、小幅減少－５カ月ぶり高水準付近を維持 - Bloomberg
パウエルさん、上院議会証言。昨日同様、見てません；
パウエルＦＲＢ議長、物価抑制への「無条件」コミットメント強調 - Bloomberg
ウォラーさん、ボウマンさんの発言。7月0.75%支持；
ウォラー理事、７月の75ｂｐ利上げ支持－物価安定にＦＲＢ「全力」 - Bloomberg
ボウマンＦＲＢ理事、７月ＦＯＭＣ会合での75ｂｐ利上げ支持 - Bloomberg
半導体企業を支援する法案、CHIPS Actの通過が遅れている。この法律による補助金を期待しているIntelは、オハイオ工場の建設を止めちゃうゾ、と議会を脅している。半導体業界アナリスト、ステイシー・ラズゴンはこんな解説；
Intelのオハイオ工場は建設するだろうが、CHIPS Actが通らなければ拡張するのを止める。工場の竣工式を中止したのは、議会にプレッシャーをかけるため。
CHIPS Actの金額自体は大きくない。問題は需要があるか？の方。
Intelの戦略は成長に賭けている。様々なな地域に工場を建設しており、５、１０年後にファウンダリー事業でTSMCと競合すること。
ウォールストリートは信じていない。一般的な見方でのPERは割安だが、Intelの歴史的にはそれほどでもない。Intelのキャッシュフローはゼロからマイナスで、価値は無いとも言える。Intel株を買うという事は、今年や来年のIntelに期待するのではなく、Intelが５年、10年後、建設中の工場を建て終えてキャッシュを生み出し、かつてのような支配的なプレイヤーに戻れる事に賭けることである。
Intel株にはまったく興味ないので、株価チャートは載せませ～ん。米国における企業と議会の関係があからさまでオモシロかったので、取り上げてみました。
米国ではガソリン価格上昇が家計を直撃し、バイデン政権支持率が低下中。バイデンさんは必至。ガソリン価格高騰を抑えるために、ガソリン税（連邦税）を一時的に止めたいらしい；
日本でも同じような議論が起きてマス。ただ米国は税金が安いので、効果としては$2.70/15ガロン（＝362円/56.8L＝6.37円/L）にしかならない。FORD F-150に乗って、毎日100Km通勤で走っているなのて人も多いので、馬鹿にならない額ではある。
ニュース冒頭、バイデンさんの演説があり「原油価格が一時に比べて下がった。ガソリンステーションは価格を下げろ。これは国家的な危機なのだから」と発言し、（一部で）「バイデンは何も分かってないのじゃないか？」的に受け止められている。ガソリン価格は元売りが卸売価格を決めて、それを仕入れた小売り（ガソリンステーション）が最終価格を決めるので、大抵の場合（荒野に一件ポツンと立つガスステーションでもない限り）、元売価格が下がらなければ、小売り価格は下がらない。
政治家は経済も分かっていないし、国民の事なんて考えていない。単に選挙に勝ちたいだけ。というのはどこも同じですネ。
関連した話で言うと、一昨日の下院証言にてパウエルさんが「インフレはウクライナでの戦争前から起きていた」と発言し、話題になっている。バイデン政権がインフレはプーチンのせいだ、と主張しているのと相いれないから；
具体的にはこんなやり取り；
Q「2021年1月、インフレ率は1.4%。12月には7%と５倍になった。2022年2月ウクライナで戦争がはじまり、インフレ率は1.6%分上昇し、現在は8.6%だ。過去18か月を見て、ウクライナでの戦争がインフレ引き起こした主要な原因（the primary driver）であると思いますか？」
A（パウエル）「いいえ。インフレは間違いなく戦争前から高くなっていました」
Q「あなたがそう言ってくれて良かった。バイデン政権は先週末もプーチンがウクライナを侵略したのが単一の最大要因（the biggest single driver of inflation）と、嘘の情報を広めている。それが真実ではないと、あなたが同意してくれて良かった」
Q側の議員の名前は分かりません（調べていない）が、間違いなく共和党でしょう。
米国は次の選挙を通じて色々な事が変わりそうデス。
なし。
昨日お伝えしたJUULの販売禁止（噂）の件、実現しました；
FDA bans Juul e-cigarettes as U.S. cracks down on nicotine products
株価低迷中のNetflixが5月150人、6月300人の解雇；
Netflix Layoffs Continue as 300 More Employees Are Fired - Variety
日本に比べれば、米国企業はダイナミックで素早く動きますが、それでもレイオフとなれば月単位の時間がかかる。中央銀行はそれを分かって（政治的圧力に負けず）行動して欲しいものです。
