塾長の資産運用

米国株大好きの塾長が資産運用と関連ニュースを語る。投資は自己責任でネ!

年金基金期待?指数のリシャッフル?で株が買われたが、それどころじゃない。

塾長です。

昨日(米国6/24)の米株市場は急騰。何があったの?

 S&P500、3,911(+3.06%)

 Nasdaq、11,607(+3.34%)

【米国市況】S&P500種、週間で1カ月ぶり大幅高-ドル135円台前半 - Bloomberg

6月ミシガン大学調査(確定値)においてインフレ期待が速報値より下方修正されたのが理由らしい。債券市場は落ち着いているので、単なる「月末年金基金の買い期待」みたい。

 

 

ただ昨日全米を揺るがしたのは、株高やインフレ懸念ではなく、こちら;
米連邦最高裁、中絶の権利認めた「ロー対ウェイド判決」覆す - Bloomberg

最高裁判所が約50年前に認めた「中絶は憲法が認めた権利」という判断を覆した。中絶が違憲という判断ではない。どういう意味かと言うと「憲法は中絶を権利として認めていないので、連邦法や州法で決めてくれ」。

これを受けて、約半数の州が中絶を非合法とする模様。次期中間選挙の争点にもなる。基本的に、民主党が人工中絶合法派、共和党が反対派。今回50年前の判断を覆したのも、共和党系判事。一応党派で分けているが、これは政治対立というより宗教的対立。どちらの党にも「中絶は憲法で保障された権利」と言って、自分の判断を曖昧にしていた人達が居る。彼らはその明確化を迫られる。

女性は中絶合法派なのでは?と思うかも知れないが、さにあらず。こちらの動画では、共和党女性議員が「今日と言う日を、神に感謝します」で判決を歓迎する演説を始めている;

www.youtube.com

ナンシー・ペロシ下院議長(民)が連邦レベルで中絶合法化しようとしている動きに対して「アメリカを中国や北朝鮮のような急進的(radical)国家にする」と批判している。

実はこの判決、企業活動にも影響を及ぼす(及ぼしている);https://www.bizjournals.com/sanjose/news/2022/06/24/scotus-roe-silicon-valley.html。Meta、AppleGoogleなどは、従業員が別の州(中絶が合法な州)に行って中絶手術を受ける時、旅費を負担する。

そして企業が政治に反対するような事を言ったり・やったりすると、罰せられたりもする;フロリダ州上院、ディズニー「自治権」剥奪法案可決 LGBT教育法反発に報復 | ロイター

そのうち日本企業も巻き込まれるでしょう。何も言わない・しないでいても、従業員から「会社は中絶のための旅費を出すべきだ」と訴えられたりする。コワイ、コワイ。

 

コワイと言えば、最高裁が一昨日出したこの判断もコワイ;
米最高裁、NY州の銃携帯規制に違憲判断 保有権利の拡大 | ロイター

米連邦最高裁は23日、拳銃を自宅外で持ち歩くことを制限するニューヨーク州法を違憲とする判断を下した。自衛のために公共の場で拳銃を携帯する権利は合衆国憲法で保障されているとの見解を初めて示した。

昔からテキサス州などでは銃を公共の場所で持ち歩くのは合法。それが全米に広がる。

日本にも文句はたくさんありますが、街中で銃を持ち歩くような国には行きたくない。今後米国に行く事は無くなるでしょう。米国株投資は続けますが。

 

 

債券・為替・コモ:

 原油、107.06

 10年債、3.1250

 ドル円、135.1700

 Bitcoin、21,358

 

 

経済指標:

 6月 ミシガン大学消費者信頼感指数、50.0(予想50.2)

 5月 新築住宅販売件数、69.6万件(59.3万件)

 同[前月比]、10.7%(0.2%)

 

ミシガン大消費者マインド指数、長期のインフレ期待下方修正 - Bloomberg

5-10年先のインフレ期待は3.1%と、速報値の3.3%から下向きに修正された。1年先のインフレ期待は5.3%だった。

 :

  パウエル連邦準備制度理事会FRB)議長は今月の連邦公開市場委員会(FOMC)後の記者会見で、ミシガン大消費者マインド指数(速報値)のインフレ期待上昇に触れ、「強く目を引く統計だった」と発言。FOMCはこの会合で0.75ポイント利上げを決定した。

 

 

金融政策:

ブラードさんの発言;

ブラード総裁、利上げ前倒し支持-リセッション可能性低いと指摘 - Bloomberg

 リセッション入りを予想するエコノミストは増えているが、ブラード氏は「米国は景気回復の初期段階にある」とし、「この段階でリセッションに逆戻りするのは通常ないだろう」と発言。

インフレや景気は人々の期待に寄る所が大きいので、人々が景気後退に陥るのは確定的と考えないよう牽制しているだけ、ですネ。

 

 

財政政策:

なし。

 

 

地政学

なし。

 

 

個別株:

6月末は指数(インデックス)のリシャッフルが行われる。以前、別の報道を引用して書いたような気がしますが、こちらはBarron'sの記事;
Meta, Zoom, and Netflix Will Soon Count as Value Stocks as Russell Indexes Rebalance

FTSE Russell1000のサブインデックス、Russell1000 Value、Russell1000 Growthにおいて、来週からMeta、Pinterest、Zoom、NetflixPaypalGrowthからValueに分類を変えられる。

 

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