塾長です。
昨日（米国10/5）の米株市場は、途中ローラーコースター、結果だけ見るとヨコ。
S&P500、3,783（-0.20%）
Nasdaq、11,148（-0.25%）
【米国市況】株は小反落、持ち直しの勢い続かず－ドルは144円台後半 - Bloomberg
原油、88.07
10年債、3.7590
ドル円、144.4740
Bitcoin、20,148
ＯＰＥＣプラス、日量200万バレル減産で合意－米大統領「不要」 - Bloomberg
「ＯＰＥＣは90ドル前後の価格を望んでいる」と、ナイジェリアのシルバ石油資源相はＯＰＥＣプラスの閣僚会合後に発言。その水準を下回ると、「一部の国が不安定化する」と語った。
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サリバン大統領補佐官（国家安全保障問題担当）とディース国家経済会議（ＮＥＣ）委員長は発表文で、戦略石油備蓄（ＳＰＲ）から11月に1000万バレルを追加放出すると表明。「米国の消費者を守りエネルギー安全保障を高めるため、適切な限り大統領はＳＰＲの直接放出を続ける」と説明した。
バイデン政権はSPRを切り崩し、国内ガソリン価格を低下／維持させてきた（ガソリン価格と政権支持率は反比例するので）が、最近カリフォルニア州（だけ）で価格が上昇し始めている；
Gas prices California: Energy expert explains recent spike in cost of gasoline - ABC7 Los Angeles
"Today there are four major refineries that are offline in California. Three for regular maintenance and one because of an upset, and that gasoline is not getting to market," said Ed Hirs, an energy fellow at the University of Houston.
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According to AAA, the national average to fill up hovers around $3.80.
But, a state-by-state breakdown shows California residents are feeling the pain at the pump the most.
In the Golden State, people are paying an average of $6.18.
It more than doubles Mississippi's average of $3.06, which is the lowest in the country.
全国平均$3.80/ガロンのところ、カリフォルニア州は$6.18/ガロン。
専門家の意見として「カリフォルニアにある製油所がメンテナンス等で止まっているから」と紹介。
・・・。
憶測ですが、本当の理由はコレ；
California Tentative Deal Offers Up to $1,050 Gas Price Relief - BNN Bloomberg
Under the tentative cash relief proposal obtained by Bloomberg Tax, individuals making as much as $75,000 a year, or joint filers making up to $150,000, would get $350 each plus $350 for one dependent for a maximum of $1,050.
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カリフォルニア州は、ガソリン価格高騰を理由に、低・中所得者（年収1,080万円以下）を対象として、一人当たり$350、一家計最大$1,050の給付（税金還付かな？）を決めていた。（高所得者にも、これより低い金額が支給される）
すなわち、消費者に補助金を出したので、販売者がその分だけ値上げした可能性がある。
これに困ったカリフォルニア州知事は、余分に儲かった石油会社に対して、追加で税金を課そうとしている；
Governor Newsom Calls for a Windfall Tax to Put Record Oil Profits Back in Californians’ Pockets | California Governor
ガソリン価格が上がると物流費も上がる。家計が圧迫されるので、労働者は賃上げを要求する。せっかく落ち着きを取り戻しそうなインフレ率が今後どうなることやら・・・。
昨日も書いたように「能力の無い政治家は何もしない方が良い」の一例。
9月 ISM非製造業景気指数、56.7（予想56.4）
ADP民間雇用者数。新基準になってからまだ２回目なので、静かに見守り中；
米ＡＤＰ民間雇用者数、９月は20.8万人増－健全な労働需要示す - Bloomberg
統計では賃金の伸びに関する新たな情報も示され、転職した人の給与は１年前から15.7％増加。職を変えなかった人の賃金の伸びは7.8％だが、増加率は少なくとも２年ぶりの大きさだった。職を変えなかった人の賃金増は大企業が中心だった。
デーリーさん、ボスティックさんの発言。壊れたレコードのように同じ事を言っている。というか、同じ事を聞かれているのか；
デーリーＳＦ連銀総裁、利上げペースの減速には高いハードル - Bloomberg
アトランタ連銀総裁、政策金利は年内に最高4.5％へ－早期転換なし - Bloomberg
エド・ヤディーニ（Ed Yardeni）もこんな事を言っている；
- FEDは2020年8月、間違いを犯した。インフレを心配することなく、雇用を守ることにした。今は、インフレに追い付こうとしている段階で、多くの事をやった。3月以来、3%利上げ。強いドルとQTは、それぞれ0.5%利上げの効果があるだろう。11月に0.75%利上げをして、打ち止め（pause）にすべき。何が起こるかみるべきだ。インフレを引き下げる前に、何かが壊れてしまい、利下げを迫られるという大きなリスクがある。
なし。
なし。
個別企業のオモシロニュースが無いので、こんな話題をどうぞ。
FFレートが上がると、全ての金利が上がる。自動車ローン金利も上がる。今、米国人は車に1,000ドル/月以上の支払いをしているらしい；
- （車評価サイト）Edmondsによると、車ローンの支払いが1,000ドル/月を超えてた人（ローンの借手）の割合は、今年３月6%だったのが、9月は14%に達した。
- ミズーリ州でトヨタ・ディーラーを経営しているスコット・アダムスに話を聞いたところによると、車購入者は高い利率を受け入れ、借入期間を７、８年、場合によっては10年にしているようだ。また、先四半期、４人に一人がEVを選んだそうだ。
- 米国ではだいたい12M台の車が毎年販売されている。80%がローンで買われる。
- 今後リセッションになり、職が失われれば、ローン支払いが遅れたり、ローンで買った車を取り上げられたりするだろう。しかし、それまでには時間的遅れ（ラグ）がある。
- 前回のリセッションでは、人々は住宅ローン支払いよりも、車ローンの支払いを優先した。
$1,000/月を円換算すれば、14.4万円/月（173万円/年）。
多くの米国人は、毎月の支払が出来るだけの車や家を買う。もし景気が悪くなって、給料が減ったり、職を失ったら、買った車・家を売ってしまう。毎月の家計をやりくりできればOKで、支払い総額はそれほど重要視しない。
そして、一旦景気が悪くなると、中古車市場に車が溢れ、値下がり。新車も値段を下げないと売れなくなる。自動車会社の利益が圧迫され、株価が下がる。そんな悪循環が起きる。ただ、これが起きるまでには6か月とか、１年という単位の時間がかかる。FEDが利上げを急いでも仕方がない理由はここにある。
ちなみに日本では、日本自動車工業会の報告によると（2021年度乗用車市場動向調査について – JAMA – 一般社団法人日本自動車工業会）、「購入方法は「現金一括」6割弱、「一般のローン／クレジット」が2割程度」。
米国人と日本人の消費行動／家計の考え方が全く違っていてオモシロイ。
（但し、米国では前回金融危機時の反省から、住宅ローンは固定金利が多い。日本は逆。）
〆はシーゲル教授。今日もFEDは利上げを急ぎ過ぎてはいけない、経済はスローダウンしている、とこれまでと同じ持論を展開。時間が無いのでリンクを貼るだけ；
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