塾長です。
昨日(米国8/3)の米株市場は絶好調。ペロシ下院議長の台湾訪問に対する中国の報復が大した事なかったから?
S&P500、4,155(+1.56%)
Nasdaq、12,668(+2.59%)
【米国市況】株3日ぶり上昇、決算や経済指標を好感-ドル133円台後半 - Bloomberg
原油、91.22
10年債、2.7480
ドル円、134.0350
Bitcoin、22,811
OPECプラス、「微々たる」供給増でバイデン氏の圧力に回答 - Bloomberg
7月 サービス業PMI、47.3(予想47.0)
7月 コンポジットPMI、47.4(47.5)
7月 ISM非製造業景気指数、56.7(53.6)
6月 耐久財受注[前月比]、2.0%(1.9%)
6月 耐久財受注・輸送機除く[〃]、0.4%(0.3%)
米ISM非製造業景況指数、予想外に上昇-3カ月ぶり高水準 - Bloomberg
1日に発表された7月のISM製造業指数は約2年ぶりの低水準で、非製造業指数の上昇はそれと対照的な結果になった。新型コロナウイルス感染状況とその対応措置の変化を背景に、消費者はサービス支出を拡大し、モノへの需要が減少している。
ブラードさん、デーリーさん、バーキンさんの発言;
FRBはインフレとの闘いにコミット-複数の連銀総裁が表明 - Bloomberg
「金融政策が景気抑制的な水準に達するまでには、まだしばらく道のりが残っている」と指摘。「この春インフレ指標が上昇したことを踏まえ、年内に(政策金利を)3.75-4%にすべきだというのが私の見解だ。ある特定の会合でそれを実施するのか、また別の会合になるのかは重要な問題だ。私は利上げの前倒しを支持してきている。前倒しはインフレとの闘いにおけるわれわれへの信認を高めると考えている」
SF連銀総裁、「9月は50bpが妥当だろう」-FOMCの利上げ幅 - Bloomberg
高い水準の政策金利は6カ月以上、おそらくは1年にわたって続き、利下げが始まるのはその後だと総裁は述べた。2%のインフレ目標は2023年終盤か24年の早い時期までに達成できると「楽観している」
こんな風には行かないでしょう。だいたいこんなイメージでしゃべっていると思うのだけど・・・
リッチモンド連銀総裁、インフレ抑制可能だが「景気後退起こり得る」 - Bloomberg
「インフレを制御する道はある。しかし、その過程でリセッション(景気後退)は起こり得る。仮に起こったとしても、ビジネスサイクルは誰にも完全否定できないということを念頭に置いておく必要がある」
なし。
なし。
7/12のblogにて、新興EVメーカーの中でLucidだけは株価が持ちこたえている、と書いた(バイデン政権、高CPIを警告。対策として対中関税引下げ発表か? - 塾長の資産運用)が、決算発表後、after hoursで急落。-12.55%、17.98ドルとなっている;
ルーシッド株急落、2022年生産目標を半減-新興EV銘柄軒並み安 - Bloomberg
とは言え、今年5月には13ドル台だったので、まだまだ(まだまだ?)。
一昨日市場クローズ後に決算(と、Elliottが株を買った)と発表したPaypalが9%以上症状。しかし、今までの下落からすれば、微々たるものだし、コロナ前高値(122ドル台)には遠く及ばず。こちら年初からの株価チャート;
最後はクリス・ハーヴェイ;
- 資本コスト低下、企業決算は予想より悪くなかった、これらにより株の下限(floor)は上昇した。今年の金利引き上げが(9月)0.5%、(11月)0.25%であれば、さらに上昇するだろう。債券市場はそれを示唆している。
- そのような環境(金融引締めサイクル終盤)でベネフィットを受けるのは景気循環株ではなく、成長株だ。
- 一方、2023年の株価は下落すると予想。金融引締めの影響は遅れて出てくるものだし、消費が心配。
米国消費者が素晴らしいは、食事が好きだし、カネを使うのが好きなところ。そしてクレジットカードが拒否されるまで使い続ける。まだ余地(capacity)はある。しかし、2023年前半にはほぼ使い果たす。報いを受ける(pay the piper)時だ。株は底を試すだろう。
下記ニュースを念頭に置いて話をしていると思われる;
As inflation sits at a 40-year high, the personal savings rate in America has fallen to its lowest level since 2008. Here’s the age group feeling most ‘uncomfortable’ about their savings now. - MarketWatch
That comes as personal savings rates have fallen significantly. According to the latest data from the Bureau of Economic Analysis, the personal savings rate — defined as the percentage of their disposable income that people save – hit 4.4% in April of this year (the lowest level since 2008), compared to 12.6% in the same month of 2021. It was 6% even as of January of this year.
今年(2022年)4月、個人貯蓄率が2008年(注:金融危機)以来の低さとなる4.4%を記録した。前年同月は12.6%、今年1月は6%だった。
米家計債務、4-6月に16兆ドル突破-住宅ローンが膨らむ - Bloomberg
住宅・自動車ローン、クレジットカード残高の全てで増加が見られる
クレジットカード債務の前年比の伸びは13%と20年余りで最大
日本の(アジアの?)貯蓄奨励文化で育った者としては、彼らの消費行動は理解不能。
「江戸っ子は宵越しの銭を持たない」なんて甘い甘い。「米国っ子は借金を断られるまで銭を使う」だ。
良い・悪いとか関係なく、これが現実であり、事実。
米国経済の基礎なので、忘れないよう何度も自分に言い聞かせよう。