塾長です。
昨日（米国11/3）の米株市場はまだ利上げ消化中。
S&P500、3,719（-1.06%）
Nasdaq、10,342（-1.73%）
【米国市況】株続落、ＦＯＭＣ受け景気後退懸念が再燃－ドル148円台 - Bloomberg
全面安と思いきやさにあらず。こちらセクター別；
なんと工業、エネルギー、素材が1%超の上昇。金利上昇に合わせたローテーションって事ですかネ？
原油、88.02
10年債、4.1240
ドル円、148.1910
Bitcoin、20,213
10月 サービス業PMI、47.8（予想46.6）
10月 コンポジットPMI、48.2（47.3）
9月 製造業新規受注［前月比］、0.3%（0.4%）
9月 耐久財受注［前月比］、0.4$（0.4%）
9月 耐久財受注・コア［前月比］、-0.5%（-0.5%）
10月 ISM非製造業景気指数、54.4（55.2）
米ＩＳＭ非製造業指数、予想以上に低下－2020年５月以来の低水準 - Bloomberg
雇用の指数は低下して縮小圏。前月は６カ月ぶりの高水準だった。人員を削減している業界がある一方、一部の業界では採用に依然苦慮している様子が示唆される。
米新規失業保険申請、低水準継続－景気軟化も労働力需要冷えず - Bloomberg
英国は政策金利を3%に引上げ。そろそろ打ち止めらしい；
英中銀、75ｂｐ利上げ－今後の引き締めに関する市場予想は否定 - Bloomberg
ジュディ・シェルトン（トランプ時代の経済アドバイザー）が変な事言っていた；
ー2%インフレ率を取り戻すために、金利をどれくらいまで高くする必要があるのだろう？
・私はその考えにチャレンジしたい。私は、インフレを抑えるために、経済成長を切り詰める必要は無いと思う。パウエルは抑制的な金利と言った。それは潜在的な生産的活動を切り捨ているということ。それは供給の増加につながるのに。今は生産性が低い。その上で、生産性を減少させ、労働者を不安に陥れ、彼らの賃金を抑えようとしている。それが（インフレ抑制に）役立つと言っている。
私の認識では、企業は人集めに苦労したために、それほど生産性が無い従業員でも抱え込んでいる。人々が雇用され、給料をもらっているのに、生産をしていないとしたら、それがインフレを悪くすることになる。利上げを続ければ、資本調達が難しくなり、最終的には人を切らざるを得ない。そしてそのような失業者も未だ購買力がある。なぜなら失業保険や、その他の政府の助けがあるからだ。現金を渡した事でインフレが起きた（注：2020、21年のコロナ補助金や失業保険拡充を指していると思われる）。
なので、私には金利を懲罰的なレベルに上げることがインフレ問題を解決するとは思えない。今後インフレがそれ程下がらず、FEDはさらに金利を上げると思う。
ー供給を増やすためにはカネが必要で、それ自体がインフレ的である。何か手はあるにか？移民制度を改正するとか？
・移民制度の改正は必要だと思う。しかし、ここで重要となるのは、生産的な経済的活動（productive economic activities）である。FEDは銀行に生産的な活動にカネを貸さないようにさせている。小企業に対するローンのハードルを高くしている。人が銀行にカネを借りにいくと、銀行が考えるのはこういう事だ「我々のカネはFederal Reserveに置いてある。今年末にはその金利が5%になるだろう。一方、カネを貸すと、ローン審査や、取り立てをしなければならない。（だったら、カネを貸すのではなく、Federal Reserveに預けておこう）」。それが今FEDのやっていること。現在$5Tが銀行とMMFにある。政府保証付きで、金利を生み出している。それが潜在的に生産的な、起業家精神にあふれた活動から、金融資本を遠ざけているのだ。FEDには完全に異なるマインドセットが必要だ。
何を言っているか良く分からないから、書き直すとこんな感じ？；
・現在のインフレは供給が足りないために起きている。
・供給不足起因のインフレを解決するためには、価格を上げずに供給を増やす必要がある。すなわち、生産性の高い活動に資金が回るようにすべき。
・それを妨げている要因は２つある。１つはFEDの高金利政策。２つめは企業が生産性の無い活動に労働者を囲い込んでいる。
・よって、FEDは金利を上げてはいけない、人々にfree moneyを配ってはいけない。
・・・。
まぁ、彼女の方向性が正しいとして、低金利だけでは解決しませんよネ？余剰人材を抱える企業が人を切るように仕向ける策が必要そう。企業が儲かっているとき、それはなかなか難しい。
ちなみに、米国はいつでも好きな時に人を切れるように思われがちだが、「あなたは不要なので、今日クビにします」とはできない。それなりの理由が必要。その理由付けが日本より簡単というだけ。
なし。
イーロン・マスクがTwitterを買収したことで、さっそく結果（？）が出てきている；
White House deletes tweet giving Biden credit for Social Security increases | The Hill
ことの流れはこんな感じ；
・ホワイトハウスが「バイデン大統領のおかげで、年寄りはが受け取る社会保険が大幅に増加した」とツイート。
・それに対してTwitter社が「その増加は、1972年につくられた法律で物価連動するようにしたためです」と但し書きをつけた。
・ホワイトハウスはツイートを削除。
・ホワイトハウス報道官は削除の理由を「コンテクストが不足していたため」と釈明。その様子はこちら（↓）；
米国の政治は、まるでコメディーショーみたい。
Starbucksが好決算；
Starbucks U.S. sales climb as customers spend more on pricey drinks
The Seattle-based coffee company also said U.S. traffic improved in the quarter, and has nearly bounced back to 2019 levels.
米国の来店者数は2019年レベルにまで戻った。
個人的には、Starbucksの売行きがリセッションの判断に使えると思っています。Starbucks店舗は全米にあり、一般庶民がStarbucksで高級コーヒーをガンガン買っている間はリセッションじゃない。
老舗Fintech企業であるPaypalとBlockが決算発表（after hours）。結果は対照的；
Stocks making the biggest moves after hours: Block, PayPal, Carvana, Twilio and more
Block
— The mobile payment stock jumped 12% after Block reported third-quarter results that beat on the top and bottom lines. Block reported earnings of 42 cents per share on revenue of $4.52 billion. Analysts polled by Refinitiv were forecasting earnings of 23 cents per share on revenue of $4.49 billion.
PayPal
— Shares declined more than 6%. PayPal reported earnings that surpassed profit and sales expectations. CEO Dan Schulman announced the company is working with Apple to enhance offerings for PayPal and Venmo merchants and consumers.
両社とも最高値から７、８割株価が下がっているのかな。決算が出たばかりなので、詳しい解説待ち。
Wasteland Capitalさんの解説が出ると良いな。昨日はRobinhoodの解説をしていた；
$HOOD The Russia-funded casino-app 🎰 had an 😐 qrtr after a few 💩 🤮 disasters. “Flatline” is the positive word (except MAU’s, still falling). With sell-order-flow biz model (illegal in Europe!🚩), whack costs, this should be a 10x P/E biz at most. $6.2bn cash on BS = runway. pic.twitter.com/8UPIiWs2wU
— Wasteland Capital (@ecommerceshares) 2022年11月3日
DoJとSECが企業幹部のインサイダー取引に関する捜査を開始；
US Probes Insider Trading in Prearranged Executive Stock Sales - BNN Bloomberg
Critics say the plans have many possible loopholes. There’s no cooling-off period, so executives may adopt one and then use it to trade just days later. Insiders can nix scheduled trades that would cause them to miss out on a stock-price bump tied to good corporate news. What’s more, executives can also have multiple, overlapping plans, increasing opportunities for such abuses.
確か、企業幹部は自社株売買前に届けを出すだか、公表しておかなければらない事になっている。そうしておけば、内部情報に基づいた取引じゃないですよ、と言える（ことになっている）。
この制度には抜け穴があって、例えばこんな風に使える；
・企業のCEO（CFO、CIO・・・）が決算前に株を売る届け出を出しておく。
・決算をまとめている時に決算が悪いと分かったら、株の売却を実行する。（好決算なら、売らない）
届出を出していても、実際に実行するかは自由なので。
さらには、売る届出と、買う届出の両方を出しておいても良かったんじゃなかったかな？
細かい点は間違っているかも知れないが、だいたいこんな感じだったと思います。
この問題は昔から広く知られたものみたい（日本の弱小投資家が知っているくらい）。なので「ようやくか」というのが第一印象。
記事の書きっぷりからすると、DOJとSECはこの抜け穴をふさぎに来たのではなく、誰かを起訴したいみたい。DOJが入っているのだから、まぁ、そうなる方向なんでしょう（制度改正だけなら、SECで十分）。
大物CEOだったらオモシロイ！
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