塾長の資産運用

米国株大好きの塾長が資産運用と関連ニュースを語る。投資は自己責任でネ!

【ジム・ビアンコ】テクノロジー株の上昇は条件反射。彼らも景気後退の影響を免れない。

塾長です。

昨日(米国4/4)はダイモンショック?で株安。

 S&P500、4,100(-0.56%)

 Nasdaq、12,126(-0.52%)

【米国市況】株下落、求人件数の減少で国債上昇-円は買われ131円台 - Bloomberg

JPモルガンのダイモン氏、銀行危機は規制が一因-影響は今後何年も - Bloomberg

ダイモン氏は規制を厳しく批判。金利上昇時に価値を失う低利回り資産の大量保有に銀行を追いやったのは資本規制だと主張した。

  「皮肉なことに、銀行は安全性の高い政府証券を保有するインセンティブを与えられていた。当局は政府証券の流動性が高いと考え、こうした資産に対する資本要件を低くしていた」と説明。「さらに悪いことに」、FRB金利が上昇した時に起こることについて銀行のストレステストを行っていなかったと付け加えた。

当たり前のことがニュースになるって、面白いネ。

ちなみに、前回のダイモンショックは2022年6月1日の「ハリケーンがすぐそこまで来ている」でした;
経済の「ハリケーン」に備えよ、JPモルガンのダイモン氏が警告 - Bloomberg

 

 

債券・為替・コモ:

 原油、81.02

 10年債、3.3370

 ドル円131.4630

 Bitcoin、28,132

 

 

経済指標:

 2月 製造合新規受注[前月比]、-0.7%(予想-0.5%)

 2月 耐久財受注[前月比]、-1.0%(-1.0%)

 2月 耐久財受注・コア[前月比]-0.1%(0.0%)

 

■ JOLTS;
米求人件数が2月に減少、2021年以来の1000万件割れ - Bloomberg

・2月は993万件余り、エコノミスト全員の予想下回る

・特に減少したのはビジネスサービスや医療、増加したのは建設や娯楽

 2月の米求人件数は2021年5月以来の低水準に減少した。労働力の需要が冷えてきたことが示唆されたが、米金融政策という観点では依然雇用市場はタイト過ぎることがうかがわれる。

 :

 失業者1人に対する求人件数は1.67件に減少し、21年11月以来の少なさ。前月は約1.9件だった。新型コロナウイルスパンデミック(世界的大流行)となる前は、1.2件前後で推移していた。

求人数減少/労働市場の過熱が収まってきているのは良いニュース。

 

 

金融政策:

なし。

 

 

財政政策:

なし。

 

 

地政学

スウェーデン、まだ?;
フィンランド、NATOに正式加盟-NATOとロシアの国境線2倍に - Bloomberg

 

■ 中国渡航中の方、気を付けて;
日本の半導体製造装置輸出規制、中国が「重大な懸念」表明 - Bloomberg

 

■ とうとう米国も(韓国のように)大統領を辞めたら逮捕・起訴されちゃう国になった;
トランプ氏、起訴内容の重罪34件に対し無罪を主張-NYT - Bloomberg

Former leaders have been jailed or charged all over the world

イアン・ブレマーの反応;

 

 

個別株:

Walmartで人員削減;
ウォルマート、電子商取引用倉庫で2000人超削減の見込み - Bloomberg

2,000人ですか・・・。

米国Walmart従業員数は160万人らしいので、0.125%。

株価対策として「コストカットします」と言ってみただけかな?

とは言え、昨日の株価は-0.98%、147.23ドルと、冴えない。

 

Walmartは4/4、5と年次総会を開催中。そこで「FY2026までに店舗サービスの65%がロボット化される。倉庫も自動化を進める」と発表したのだそう(詳細割愛);

www.youtube.com

昔からWalmartは自動化に積極的だったので、驚くには値しないが、マテハンやキャッシャー?(self-checkout機)を作っている会社には追い風ですネ。

Self-Checkout Systemの北米市場規模は、5年で2~2.5倍になるらしいですヨ;

North America Self-Checkout System Market Size, 2018-2019 - Fortune Business Insights

どんな企業が提供しているかというと;

List of Key Companies of Self-Checkout System - Fortune Business Insights

Toshiba Global Commerce Solutions(TGCS)は、旧IBM retail store solution部門ですかね?

資本関係としては、TGCSが東芝テックの子会社。東芝テック東芝の子会社、という感じ?

東芝テック東芝がらみでゴタゴタしているので、買いたくありませんが、円安で米国株が買いにくいので、日本株も悪くないと思います。

 

例えば、ダイフクのコロナ前からの株価チャートはこんな感じ;

ダイフク 5Y 2023/4/5 - Yahooファイナンス

Forward PE 23.38倍。配当利回り 1.41%。

コロナバブルで成長株が買われたあと、今は割安株にカネが流れているので、丁度良いタイミングかも。

 

 

■ 今日の〆はジム・ビアンコ。前半は「銀行預金からMMFなどへの逃避が続いている。預金が減れば、銀行は貸出を減らす。逃避は預金金利が引き上げられるまで続く。一握りの銀行を除ければ、今でも預金金利は0.5%以下だ。」という、既に何度か聞いたお話なので省略。

www.youtube.com

後半(2:55~)は・・・

ー債券市場のボラが高い。2年債が(利率)3%だったら、S%P500は3,500辺りが適当と思うのだが、どうでしょう?経済データは悪くなっている。

・債券は上下すること自体は株にとって強気でも弱気でもない。2年債が3%になった理由は経済が崩壊しそうになっているから、もしくは、問題を持っているからだ。それは良いニュースとは言えない。典型的に、株にとって最も悪い時期は、FEDが利下げをし始めるときだ。FEDが経済に問題があると認め、リセッションを止めようとしている時だ。たいてい、それは遅きに失するわけだが。FEDは未だ金利を引き下げるどころか、金利を上げようとしている。しかし、その時はやってくる。

 債券市場のボラは非常に高い。株とは正反対。VIXは19くらい。債券のVIXに相当するMOVE Indexは147。標準偏差の2倍(2 standard deviation)。債券市場は将来の見通しが不確実で、混沌としていると言っているのだ。

ーあなたのノートを読んだ。金利が下がったので、テクノロジー株が買われている。それは反射的反応(knee-jerk reaction)で、人々は信用が収縮し、企業は資本へのアクセスが制限されることに気づくだろう、と。

・その通り。テクノロジー株は格好を付けてlong duration assetと呼ばれる。将来に多くのカネを稼ぐということだ。金利が低下すれば、将来のカネの価値が上がる。それが最近の株高の要因だ。しかし、なぜ金利は下がっているのか?経済が減速しているからだ。テクノロジー株でさえ、人々が買物をしてくれなければならない。買い物が減れば、彼らにとっても問題となる。金利低下でテクノロジー株を買うのはknee-jerk reactionと言って良い。金利低下の原因(=経済停滞)は、彼らの将来収益を圧迫する。

ジムの言説には80%くらい賛成。

景気後退が来れば、テクノロジー株も下がるでしょう。

しかし、上記Walmartのニュースのように、テクノロジーによって景気後退を乗り切ろう(←突き詰めればコストカット、人員削減)という企業が多くなれば、テクノロジー株には追い風。

結局、どのくらいの時間軸で株式投資をするのか?という問題かも。

 

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