塾長です。
昨日（米国5/23）の米株は、債務上限問題が重しになり、下落。おかげで米国人が日本株にも注目しているようで、結果オーライ。
S&P500、4,145（-1.12%）
Nasdaq、12,560（-1.26%）
【米国市況】株とＴＢが下落、債務交渉の停滞で－ドルは138円台後半 - Bloomberg
原油、73.90
10年債、3.6980
ドル円、138.5300
Bitcoin、27,211
ドル・円は138円半ば、米債務上限問題が上値抑制－海外では139円接近 - Bloomberg
5月 製造業PMI、48.5（予想50.0）
5月 サービス業PMI、55.1（52.6）
5月 コンポジットPMI、545．（52.6）
4月 新築住宅販売件数、68.3万件（予想66.2万件）
同［前月比］、4.1%（-2.8%）
5月 リッチモンド連銀製造業指数、-15.0（-9.0）
米新築住宅販売、４月は年換算68.3万戸－2022年３月以来の高水準 - Bloomberg
新築住宅の販売価格は中央値で前年同月比8.2％下落し、42万800ドル（約5800万円）となった。20年４月以来の大幅な下落で、価格低下に伴い販売が増えたことを反映している。
住宅市場に活気が戻ってきた！と考えることもできるが、home buildersは8.2%も値下げして売らなければいけない状態でもあるらしい。
こちら、Nest Seekers エリン・サイクスはこんな風に言っている；
・この数字は時間差を伴ったもの。４月の数字だ。現場では、客足が戻ってきたと言われていた。この数字がそれを裏付けた格好だ。住宅建設業者は業界のインサイダーである。彼らは市場の暗示を読み取って、価格を下げて、売却を急いだ。前年同月比で価格は8.2%下落した。一方、中古住宅販売者は価格を維持したままだった。我々は彼らが4月末から5月を通じて価格を下げているのを目にしている。どうやら住宅建設業者と中古住宅販売者が同じ考えに達したようだ。
・住宅在庫が豊富になる兆しはない。建設業者は新規の一軒家を建てるのに前向きではない。材料は高いし、労働者コストは高い。マージンが取れない。在庫が少ないからと言って、さぁたくさん建てましょう、とはならない。
：
ちなみに、iShares U.S. Home Construction ETF（ITB）は最高値付近。
こちらITB 5年チャート；
このような環境の中、住宅ローン大手Rocket Mortgageが頭金1%のローンを作ったらしい；
Rocket Mortgage introduces 1% down payment scheme ONE+ | Mortgage Professional
これも「頭金1%しか入れられない人にまでカネを貸さなければいけない程住宅ローンの需要が少ない」「住宅バブルの最終局面に入った」という見方もできる。
米企業活動は加速、５月ＰＭＩ予想外に上昇－インフレ圧力も示唆 - Bloomberg
なし。
米債務上限交渉、妥結への道筋なお不透明－担当者協議は再開 - Bloomberg
イエレン長官が警告する「Ｘデー」、共和党の間で不信感広がる - Bloomberg
デサンティス氏、24日に米大統領選出馬表明－マスク氏立ち会いで - Bloomberg
米フロリダ州のデサンティス知事は24日夕、2024年大統領選への出馬を発表する見通しだ。・・・発表にはツイッターのリアルタイム配信機能「スペース」を使い、イーロン・マスク氏も立ち会うという。
■決算はLowe's、Dick's Sporting Goods；
Lowe’s cuts full-year sales forecast, even as it tops earnings and revenue estimates
・Earnings per share: $3.67 adjusted vs. $3.44 expected
・Revenue: $22.35 billion vs. $21.6 billion expected
Lowe’s net income for the three-month period was $2.26 billion, or $3.77 per share, compared with $2.33 billion, or $3.51 per share, a year earlier.
Net sales fell nearly 6% to $22.35 billion from $23.66 billion in the year-ago period, but exceeded Wall Street’s expectations.
Comparable sales dropped 4.3% in the fiscal first quarter. That’s lower than the 3.4% decline that Wall Street expected, according to StreetAccount.
Home Depot決算で方向性が付いていましたが、home improvement市場も順調にcooling down中。
なぜか株価は上昇。+1.72%、206.65ドル。
スポーツ用品店のDICK'sは好調；
DICK'S Sporting Goods Reports First Quarter Results; Reaffirms 2023 Outlook
– Delivers 5.3% Growth in First Quarter Net Sales –
– Delivers Strong Double-Digit EBT Margin of 11.6% –
値上げで売上が上がっただけかも。
そうだとしても、消費者は値上げを受け入れて、スポーツ用品（非生活必需品）を買い続けている。クレジットカードで・・・。
■こちらのニュース（見出し）がオモシロイ；
Airbnb jumps into bed with Klarna
Klarna has joined forces with Airbnb to provide guests in the US and Canada with flexible payment options when booking their stay.
中身はそれほど面白くなく、AirBnBでの宿泊費をKlarna（BNPL）で支払えるようになった、というお話。
多くの日本人はクレジットカードを使うにしても、翌月（or ボーナス月）に支払える分しか使わないと思いますが、米国人の多くは長期の借金に使う。
そうして詰みあがったクレジットカード負債は、歴史上最高の約138兆円にもなっているらしい；
U.S. credit card debt stands at a record of nearly $1 trillion. 5 moves to pay down your balance
しかも、平均利率は20.92%だそうです；
2023 Consumer Credit Card Report - NerdWallet
Credit card debt is notoriously expensive, but over the past year, it has gotten even more so. For credit card accounts that get charged interest, the average interest rate was 20.92% as of February 2023, according to the Federal Reserve Bank of St. Louis. That’s the highest rate since the St. Louis Fed began tracking this data in 1994.
Deloitteの調査では、Gen Z（13～28歳くらい）、ミレニアル世代（27～42歳くらい）の半数が金融資産の蓄えが無く、1/3以上が2つ以上の職を掛け持ちしているらしい；
More Than Half of Gen Z and Millennials Say They Live Paycheck to Paycheck
KEY TAKEAWAYS
・Over half of Gen Z and millennial respondents surveyed by Deloitte say they live paycheck to paycheck, and expect that the economy will stay the same or worsen over the next year.
・The cost of living is the biggest social concern for workers in those age groups, ahead of unemployment and climate change.
・37% of millennials and 46% of Gen Z respondents say they have taken a part-time or full-time job in addition to their primary job to pay their bills.
この手のニュース見出しはセンセーショナルに付けられるので、割り引く必要はありますが、これらの数字を見ていると、安易に「米国経済は強い。その70%を占める米国消費者は強い」などど言えなくなってくる。
そこで、結局いつになったら経済は腰折れするのか（いつ株は値下がりする）？というお話ですが、先日のマイク・ウィルソン同様、マルコ・コラノヴィックも株価を下げようと必死；
株を減らして金と現金保有を、ＪＰモルガンのコラノビッチ氏呼び掛け - Bloomberg
「年内の利下げを見込む金利市場、その利下げ可能性をリスクに対する好材料と解釈している株式市場、タカ派色を強める米金融当局の間になお隔たりがある。この隔たりは株式が犠牲になり埋まる公算が大きい。利下げはリスクオフを促すイベントが発生した場合にのみ起こる可能性が高く、金利が高止まりすれば株価評価や経済活動を圧迫するからだ」
まったくその通りだと思うが、「株がいつか下がる」では不十分。「いつ下がる」かを言い当てないと、その間に機会損失を受けてしまう。
その引き金を引こうと、ウィルソンやコラノヴィックはやっきになって情報発信しているが、株式市場は知らん顔。
定説では「GDPの7割を占める消費者が崩れれば、経済は腰折れ」なのだが・・・、
「労働市場がタイトなうちは消費者は強い（職さえあれば、借金を払い続けられる）」
↓
「サービス業・建設業が人不足なうちは、労働市場の逼迫は続く」
↓
「サービス業も建設業も活況」
↓
初めに戻る
とループしちゃっている。
ヤレヤレ。
ーー
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