塾長です。
S&Pは直近高値(7月31日4,588)から4.75%値下がりした。
S&P500、4,370(-0.77%)
Nasdaq、13,316(-1.17%)
【米国市況】債券売り継続、テク主導で株続落-ドル一時145円62銭 - Bloomberg
原油、80.03
10年債、4.3080
ドル円、145.5790
Bitcoin、26,859
8月 フィラデルフィア連銀景況指数、12.0(予想-10.6)
米新規失業保険申請件数、前週比1.1万件減の23.9万件-予想24万件 - Bloomberg
より変動の少ない失業保険申請の4週移動平均は23.4万件に増加した。
パウエルFRB議長、ジャクソンホール会合で25日に講演 - Bloomberg
なし。
なし。
■Walmartが決算。昨日決算を発表した同業Targetとは大ちがいの好調ぶり;
第2・四半期の米既存店売上高は燃料を除いて前年同期比6.4%増。市場予想の4.44%増を上回った。
営業利益は6.7%増の73億2000万ドル。調整後の1株当たり利益は1.84ドルとなり、予想の1.71ドルを上回った。
「燃料を除いて」となっているのは、Walmartの一部店舗でガソリンスタンドを併設しているから。
株価は-2.24%、155.69ドル。
S&Pよりも下げているのは、織り込み済み?景気後退懸念?
■〆は久々のシーゲル教授;
ーあなたはディスインフレになるので、FEDは利上げを止めるべきと主張してきた。しかし、新しいデータは強い。インフレ再燃を心配しないか?
・心配しない。データをみて発見があった。雇用統計によると約500万人の労働者が新たに雇用されたが、GDP成長率は1%以下だ。過去17年間で最も生産性の伸びが低い。今年に入って雇用のペースは漢文になり、GDP成長率は去年と比べて2~3倍。なぜか?私が見た中で最も大きな生産性の戻り(bouce back)の一つだ。それはパウエル議長を救っている。これ(生産性向上)がGDPが増えても、ディスインフレのトレンドがある理由だ。石油価格、コモディティ価格が下落をとめたのは事実だ。しかし、それらが新たな[上昇]トレンドを作るとは思っていない。生産性の向上がディスインフレの原動力になっている。
ーそうだとしても、まだ労働市場はタイト。賃金上昇圧力がある。
・まず、賃金上昇には2つの部分がある。1つは生産性。ある労働者の生産性が上がれば、その人の賃金は上昇すべきだ。2、3%の生産性の戻りがあれば、2~3%の賃金上昇を正当化できる。そして、catch-upだ。前年比で賃金は上昇しているが、2020年3月パンデミック以降でみれば、実質賃金は[インフレに対して]遅れている。UAWを見てみよう。彼らは3年契約のもとで年3%賃金上昇だった。それは8、9%のインフレ率に対しては遅れている。彼らは実質的に減った収入の補償(pay-back)を求めているのだ。それはFord、GM、他の利益を減らすだろうが、私は彼らがいくらかの補償と生産性向上の分け前を得られるべきだと思う。私はパウエルのように賃金上昇を心配していない。それが新たなインフレ・スパイラルを起こすと思っていないから。
ー株式市場はそれらを消化しようとしている。ソフトランディングになると安心していた。経済が再加速し、金利が上昇する懸念が出てきた。
・我々は経済の初歩を教える時、実金利が実GDP成長に強く結びついていると教える。あなたが言ったことは正しい。実GDP成長の加速は実金利上昇に結び付く。そして名目インフレ率を考えれば、名目金利も高くなる。なぜそれが株式市場を暴落させないのか?それは生産性向上と成長が利益を増大させるからだ。それゆえ、分子と分母の激論がおきる。それが株価を決める。分母[earnings]が上昇しているが、分子である利益が3か月前よりとても良くなった。なので、債券市場は不調であるが、株式市場は維持できている。
ーそれが続くと思いますか?
・続くと思う。成長増加により実金利上昇は正当化される。パウエル、FEDは両面を見るべきだ。もし生産性の低下や新規失業保険申請件数の増加があれば、金利を維持すべきか?だけでなく、金利を下げるべきか?と考えるべき。政治的なシーズンに入る。失業率が増加しないように大きなプレッシャーがかかる。彼には2つの責務がある。彼は機敏に対応するようになる(will be responsive)。6、12か月前よりは。
株高を支持するための様々なロジックを次々と開発するシーゲル教授には脱帽です。(以前彼は「生産性が下がっているので、金利を下げろ」と言っていた)
こちらがU.S. Bureau of Labor Statisticsによる過去10年間の非農業部門生産性推移;
Q2/2022を底に、直近Q2/2023は前年同期比+1.3%に回復。
このように遠目で見ると、コロナ対策財政支出&金融緩和により一時的にトレンド(0~2%の範囲でヨコ)が乱れているだけのようにも思えますが、いかがでしょう?
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