塾長です。
昨日（米国11/2）は米株市場にアニマルスピリットが戻ってきた様子。引け後に発表されたApple決算が悪かったので、明日はどうなるか分かりません。
オモシロイのは債券と円。今まで「長期債利回り上昇は供給が多く（債務問題）、需要が追い付いていない」「円が安いのは日米金利格差（米国債利回りが上昇すれば円が下がる）」と説明する人が多かった。しかし、一昨日のパウエル、ハト派転換で10年債利回り低下＆円高止まり。要するに、そんな説明は間違いで、市場はFEDしか見ていなかった／投機家が債券・為替を動かしている、ということ。
S&P500、4,317（+1.89%）
Nasdaq、13,294（+1.78%）
【米国市況】Ｓ＆Ｐ500は４月以来の大幅高、雇用統計控え－150円半ば - Bloomberg
原油、82.62
10年債、4.6690
ドル円、150.4700
Bitcoin、34,783
第3四半期 非農業部門労働生産性指数［前期比］、4.7%（予想4.0%）
第3四半期 単位労働費用、-0.8%（1.0%）
9月 製造業新規受注［前月比］、2.3%（2.8%）
9月 耐久財受注［前月比］、4.6%（4.7%）
9月 耐久財受注・コア［前月比］、0.4%（0.5%）
米労働生産性、３年ぶりの大幅上昇－単位労働コストは低下 - Bloomberg
米失業保険の継続受給者数、６週連続で増加－職探しの長期化示唆 - Bloomberg
なし。
なし。
なし。
■決算はCarvana、Hyatt Hotels、Ely Lilly、Mariott、Moderna、The Sothen Co.、Apple、RedFin、Starbucks、Squareなどなど、めじろ押し。今日はあまり時間がないので、持ち株のみ；
UPDATE 4-Marriott's third-quarter profit rises on higher room rates, group travel
Nov 2 (Reuters) - Marriott International reported a rise in third-quarter profit on Thursday, as the hotel operator benefited from pricier rooms and a recovery in group travel but expects higher expenses and lower fee revenue to soften its full-year earnings.
：
The company now forecasts full-year adjusted earnings per share between $8.50 and $8.59, compared with its prior estimate of $8.36-$8.65 per share.
-1.64%、185.70ドル。
決算は悪くないと思いますが、なぜかパニッシュされている。
UPDATE 1-Southern Company increases cost forecast for Votgle reactors
Nov 2 (Reuters) - U.S. electric and gas utility Southern Co on Thursday increased its cost estimates for its Georgia Power utility's share of two nuclear reactors but stuck with the previously announced timeline.
The Vogtle two-unit expansion project is billions of dollars over budget and years behind schedule.
Unit 3, one of the two reactors at Vogtle, became the newest reactor in the United States to enter commercial service in July. Unit 4 is slated for completion in the first quarter of 2024.
とりあえず新規原発が稼働しそうで投資家は一安心。
記事には金利上昇の影響は書かれていない（が気になっている人も多いのでは？）。
+2.47%、70.12ドル。Forward Yield 4.06%。
アップルは減収、中国市場や「Mac」の売上高が市場予想下回る - Bloomberg
７－９月の売上高は895億ドル（約13兆4700億円）に減少。市場予想の平均は894億ドルだった。アップルは10－12月（第１四半期）に関して正式なガイダンスを提示しなかった。
今回の決算は、アップルにとっての中国市場が懸念されていた以上に減速していることを示唆する。中華圏の売上高は151億ドルと、アナリスト予想の170億ドルを大きく下回った。
時間外で-3.40%、171.51ドル。
明日がコワイ。
■今日の〆は、いつものマクロ系エコノミスト／アナリスト解説や、個別株についてではなく、不動産。
どうやら米国で「不動産売買手数料が高過ぎる」という訴訟が起こされていて、勝訴したもよう（正確には、”陪審員が原告の訴えを認め、裁判官がそれを認めれば結審する”状態）。
Missouri jury finds Realtors, brokerages guilty of conspiring to inflate commissions - HousingWire
The defendants have been ordered to pay damages of $1.78 billion. Treble damages could result in the NAR and brokerages paying roughly $5.36 billion. It also opens the door to additional potential copycat lawsuits being filed in other states.
訴えられた（defendants）のは、NRAとKeller Williams（不動産屋）で、$1.78Bの支払いを命じられ、$5.36Bになる可能性がある。この判決は他州でも同様の訴訟が開始される可能性がある。
米国では取引価格の３％を売買手数料として売手・買手のエージェント（不動産屋）に支払うのが慣例となっている。その手数料がNAR（National Association of Realtors、全国不動産協会）によって維持されているのは、不正競争防止の観点から間違っている、という事らしい。
記事が指摘しているように、既に同様の訴訟が起きているもよう；
Shares of Elliman, other realtors fall after $1.78 billion broker commission verdict | Reuters
こちらで訴えられたのは不動産屋のDoughlas Eliman、Compass、eXp World Holdings、Redfin。
CNBCにDouglas Elliman CEO スコット・ダーキンが出演し、歯切れの悪い受け答えをしていた（動画1:50~）；
ー不動産手数料に関する訴訟について聞きたい。これに対するあなたの反応は？これが可能性として意味するものは？
・間違いなく、色々な意味で変化球だ。私は（不動産取引の）ライセンスを取得して30年になる。私も、売買に関わるエージェントも全てを明らかにしてきた。
ーしかし、そのモデルが間違っていたらどうだろう？Zillowは彼らにとって得（benefit）になるかも知れないと言っている。
・ベネフィットにはならないだろう。住宅市場、売手にとって痛み（hurt）となる。価格が大幅に下がる。
ーDouglas Ellimanの株価は下がった。それはbrokage fee、特に買手の支払いが減ると見込まれる、そしてDouglas Ellimanの売上が減るからだ。投資家は正しいか？
・これはここ（Douglas Elliman）に限らない。全国のエージェントに影響する。
ー売上はどうなる？
・もし上訴が負ければ、そうだ、あなたは正しい。Listing agents（売手の不動産エージェント）が力を持ち、手数料を受け取る事になる。しかし、買手を単純に送る事はできないだろう・・・
ー（回答を遮って）しかし、買手がオンラインで家を見つけ、自分で買いに行ったとき、３％の手数料を支払うのは馬鹿げていないか？
・誰か交渉する人を立てたいのでは？
ー不動産は難しい。私がDoorDashでディナーを注文した時、何を買うか分かっている。しかし、不動産は個人として最も高価な買い物である。３％の手数料と、最高の取引をする事を天秤にかけたとき、どうしてよいか分からなくなる。
・ローンを組むなら、多くを支払うことになるし、望んだ家を買えないかも知れない。
Douglas Ellimanは売手、買手、両方を同じく代表している。これはとても重要だ。我々は最高の法務顧問を雇った。我々は戦うつもりだ。
ー海外を見てみると、例えば英国。平均的な手数料は１～２％だ。米国では［売手・買手合わせて］５．５～６％だ。
・英国では買手側に２番目のエージェントとして入るのを禁止している。よって売るのに時間がかかる。それが手数料の少ない代償である。米国では手数料を（売手と買手のエージェントで）分ける。どちらか一方から取るのではない。我々は全ての契約を明らかにしてきた。何かをわざとやっているのではない。過去40年間やってきたことだ。
日本も売買手数料に売手・買手の不動産屋にそれぞれ３％支払うのが普通。これは米国をマネしたのでしょうか？
（ほぼ）常に３％というはオカシイ。競争があるのであれば「うちは手数料2.5%しか取りません」と宣言する不動産屋が出てきても良いはず。それが無いのは業界で価格維持がなされている（不正競争防止法違反？）と考えられる。
どうやら英国では買手側にエージェントは付かず、売手の不動産屋のみを間に置いて取引するのが決まりのようですネ。日本でも両手取引の問題がありますが、特にそれが解消されるような動きは無い・・・有る？
日本でも同じような訴訟が出てくれば良いのに、と思ったり。
支持率低迷している岸田政権がこういう部分（古い業界の腐った部分）にメスを入れれば、若者の人気が上がるカモ？、と思ったり。
一応Douglas Ellimanの株価をチェックしたところ、激安でビックリ（訴訟前から安い）。こちらが年初来株価チャート；
（Keller Williams Realtyは非公開なので情報なし）
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