塾長の資産運用

米国株大好きの塾長が資産運用と関連ニュースを語る。投資は自己責任でネ!

7月2日、ジェフリー・ガンドラックのインタビュー。

塾長です。

あいかわらず、アメリカ人がマスクをせず、コロナ患者が増加中。

トランプがマスクを政治問題化させてしまったので、それを打ち消すのにやっき。

トランプにべったりだった軍医総監(surgeon general)もマスク推奨:

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・どうかお願いですから、公衆の前に出るときはマスクを着用して下さい。

 不自由なことはありません。あなたの自由を拘束するものではありません。

 むしろ我々のゴールへの手段であり、経済再開を早め、あなたの自由に資するのです。

 

最近、トランプ自身もマスクに前向きな発言。しかし、実際に着用はせず・・・。

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・私は周りに人がいるときはマスクをします。人が近くにいるときはね。

・今までもマスクをしたことがある。

・マスクをすると公衆に伝えても良い。

 実際マスクをしたら、ローン・レンジャーのように見える。

・ある時点でコロナが消え去ると願っている。

 

 

株主として言いたい。「いい加減にして」

 

 

さて、話は変わって、7/2、Yahoo Financeによるジェフリー・ガンドラックのインタビュー。30分もあって、長い。

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FEDは市場と経済のボラを抑えるために何でもすると決めた。それが3月末、4月に市場を上昇させた。

 株式市場だけではない。コモディティー、ジャンク債、interest market (?) 、我々は持続的に上昇する変動を経験した。

 FEDは変動を抑えるために、全ての手段を使った。

 もちろん投資家が変動(volatility)と言う時は、価格下落の事を言う。

 私は市場に35年いる。2009年の金融危機のときは最前線にいた。

 2020年3月の市場環境は、投資適格社債新興国市場、ジャンク債など、2009年3月の最悪の日と比べられないほど悪かった。

 2009年3月は、価格が1日で10%も15%も下がった。

 2020年3月は、買い手がいなかった。債券市場の一部では、どうやっても売る事ができなかった。

 そうなるとレバのかかった一群、例えばREITで、多くの倒産が起こると予想された。

 FEDは、非常事態には、非常手段を講じた。社債の購入だ。

 それは連邦準備銀行法19(13)に反するものだ。

 2009年、FEDは、議論したものの、社債は買わなかった。

 もし、さらに経済が下降したら、彼らは連邦準備銀行法を犯して、なんでもやるという事だ。

 皆知っているとおり、2020年3月以来数週間で行ったQEの規模は、金融危機対応で数年かけて行ったQEの規模を上回った。

 それは彼らがどれ程コミットしているかを表している。

・ある意味で、我々は不可避な事象を遅らせているだけだ。

 我々の見立てでは、多くの社債の価格がFEDによって引き上げられた。

 前回のインタビューで語ったとおり、適格社債の一番下のグレード、すなわちBBBの社債の規模は巨大。社債市場の半分以上を占める。$12Tの市場だ。

 FEDが吊り上げた価格でそのグレードの社債を持っているとしたら、元金を失う[倒産したら]。そういう意味で、不可避な事象を遅らせているだけと言える。

 一方、FEDは無限に遅らせるだけの金がある。金をばらまき続けている。それら全ての資産を買い入れている。

 多くの投資家が気付いていないことがある。投資適格社債ETFのHYGとジャンク債ETFのJNKについてだ。

 HYGの価格は4月9日以来上昇していない。FED社債購入を発表して、HYGの価格が大きく上昇してからの事だ。

 投資家は社債の価格はrealでないと理解した。price discovery mechanismが機能していない。FEDによるターゲット価格があるだけだ。

 そして、3か月価格が変わらず、より低いグレードの債権価格と競うようになった。Commercial Mortgage Backed Securities(商業不動産担保証券)やAsset Backed Securities(資産担保証券)や一部のEmerging Market Bondなどとだ。

 それらは社債をアウトパフォーマンスしている。社債に追い付いている。LQDのような適格社債のinterest rate profileは非常に長い。8年とか。リスクプレミアムは2.5%。ダウングレードのリスクがある割には、見返りが少ない。ジャンク債の利回りは、もっと高い。投資適格社債がダウングレードされれば、価格は大きく下がる。

 そういう意味で、格付け会社FEDに影響を与えたと言える。ダウングレードすると、200ベーシスポイント程度スプレッドを広げる。それは15ポイントの価格低下を意味する、もし市場がダイングレードを織り込んだ場合。

・(FOMC議事要旨に対して)FEDが金融政策を超緩和的と認識したのは喜ばしい(嫌味)。第2四半期が悪くなるのは誰にでも分かる。GDPが37%程度下がる。以前45%下がると言われていたのに比べたら、改善したと言えるがね。年率換算だと、-10%。

 イールドカーブコントロールFEDが市場に伝えてきた事だ。

 パウエルを褒めたい事がある。普段彼を褒めたりしないのだが。それはマイナス金利に強く反対表明してい件だ。私の見立てでは、マイナス金利を米国で導入したら破滅的。

 そうすると、残りの手段として浮上するのが、YCC。YCCは金利抑制の暗号だ。過去にやった事例がある。1940年代後半、1950年代始め。もしろん金利のレベルは、今と大きく違うのだが、ある意味で、第二次世界大戦の負債をやりくりするのに役立った。

 興味深いのは30年国債。これがどこまで上昇するとFEDは気にし始めるのか。FEDはこれから非常に多額の国債を発行しなければならない。

 ちなみに、PPE、失業保険に600ドル上乗せが7月末に期限切れ。他の支援策も今年末に期限切れ。経済がどう反応するかが大きな問題だ。貯蓄のない米国民から直接給付を取り上げる事になる。

 さて、30年国債の利率を操作しないで、FEDが多額の国債を発行すれば、金利は大きく上昇する。金利があるレベルに達すると、FEDはYCCをやるだろう。すなわち、金利の抑制だ。

 投資家にとって、非常にタフな環境。市場にはターゲット価格しかない。社債投資家にとって唯一の成功する方法は、不幸な事に、多くのエネルギーと時間を使って、FEDがサポートしていない場所に投資すること。

 そんなことを言うと、多くの投資家はナーバスになる。FEDがサポートしていないという事は、多くのクエスチョンマークがついている市場だからだ。Commercial Morgage Backed Securitiesや、Credit Card Receivable Debtなど。

 これらは支払いは滞るだろう。額面から損失が出る。良いニュースは、その損失は既にディスカウントされた価格を上回らない。これらのエリアは誰もが問題だと思っているからだ。ホスピタリティ、クルーズラインなど。

 投資家は、明らかなリスクが見えていると、そこに投資したくなくなる。そして価格は下がる。投資のパラドックスだ。安いと買いたくなくなる。太陽が照って、空が青い時に、高値で買う。ハリケーンがきたら、売ってしまう。しかし、ハリケーンがくると分かった時点で、織り込まれて、値が下がっている。

 我々DoubleLineは他と違う独自の投資手法を持っているからできることだ。こういう時に真価を発揮する。受け身の投資手法では、失敗するのは明らかだ。

・経済はV字回復しない。V字回復するというのは、こういうこと。

 米国のの20%の労働者を強制的に排除する。危機に追いやる。失業保険を与える。何も生産しない。そうすれば、誰も傷つかず、あたかも何もなかったのようになる。

 私には、ありそうに思えない。私は信じない。

 市場のコンセンサス、それが何であろうとも、それよりは悪くなる。

 年収70,000ドル(800万円くらい)の人が突然一時帰休なり、クビになる。貯蓄は無い。経済的ブラックホールだ。精神的衝撃だ。

 経済支援策が継続するかも知れないが。

 年収$100,000や$150,000にだって、リストラされるリスクがある。彼らも貯蓄はない。政府がこの層を支援するとは思えない。

 ジョブ、賃金の観点で、経済環境は根本的にデフレ的だ。

 在宅勤務を進めるなかで、ミドルクラスの管理職のリストラがあるだろう。誰が生産的か分かる。少なくとも私には、見分けやすい。誰が早くメールに返信するのか、誰がチームミーティングに貢献しているのか、そういうこと。

 企業は、このパンデミックを通して、適切なサイズを知る。

 年収$120,000で貯蓄が無い人がクビになったら、パニックに陥る。それに代わる職を提供する会社は多くない。給料の下押し圧力になる。

 コロナの経済的影響は平等ではない。大都市から人が出て行く。サンフランシスコではアパート、家の値段が下がっている。マンハッタンも同様。別の地域には、人が流入する。今は郊外が人気。

 そして、州が大きな問題を抱えている。税収が激減。向上しそうにない。いくつかの州が連邦政府に負債帳消しを求めている。もっと多くの州がそうする。

 経済悪化は長期化する。経済のピークに戻るのは時間がかかる。2021年ではないだろう。

・株価上昇の理由の一つは、政府が失業者に金をばらまいた事にある。今は株の一部が買える。$5とかで。50ドルあれば、10種の株のポートフォリオが組める。そんな投資家が増えている。

 これはとても危険なことだ。2020年2月、小口コールオプションの数がとても多かった。その後、6月8日、9日あたり、大きく超えた。2月よりも50%以上多いCall Optionが買われた。

 こんな取引をしているのは、普段ギャンブルしている人かもしれない。カジノが閉まっているので。

 超大型株の6つを除いて、米国で利益を伸ばしている企業はない。ここ5年間のことだ。6社を除けば、何もない。小型株はまったく伸びていない。価格によって動いている。企業利益ではなく。

 企業の利益は、2016年と同じレベルだ。株価は30%低かった。ファンダメンタルズと株価はまったく同期していない。操作されている。

・社会的問題も悪くなるばかり。リセッション、コロナ、プロテスト。

 そして恐ろしい大統領選。

 バイデンには熱意が無い。彼は塹壕に隠れていて、何を考えているか分からない。

 トランプは、今までうまく行っていた戦略がバックファイヤーを起こしている。誇張表現(heperbole)。良い状況を素晴らしいと言い、素晴らしい状況を最高と呼ぶ。2020年初めの経済は歴史的に最高だとか。そして、それをウィルスにも適用した。ウィルスが消えてなくなるとか。これはネガティブな状況に使ってはいけない手法なんだ。負のサイン(-)を正のサイン(+)にはひっくり返せない。彼はこの情況を脱する方法を知っているか分からない。

 今日ニュースをみていたらこんな議論をしていた。どちらの候補がバカか?(intellectually challenged)って。どちらがよりボケ(senile)ているか議論した方が良いのではないかと思うよ。

 まったく元気になれない。まったく希望を持てない。

・バイデンは予想で有利に立っている。

 株式市場と切り離されている。バイデン、民主党は強く企業への増税を求めている。企業利益が増えていない中、トランプの減税は株価上昇に大きく寄与した。逆転させたら、大きな問題になる。

 NYのBlack Lives Matter活動のプレジデントHawk Newsomeの話を聞いた。興味深い男だ。日曜日のテレビで、政治やなんやらについて語っていた。そしてこんな事を言った。「あまり本題から離れたくないんだが、問題は、どの政治家も信じられない事だ。みんな選挙の1年前に登場し、我々を抱擁し、我々の票を欲しがる。しかし、我々に何もしてくれない。」

 それは本題から離れていないどころか、本題そのものなのではないか。ここ20年、30年、彼らにとって経済的仕組みが働いていない。様々な形でそれを理解する。経済的、教育的に不平等がまかり通っている。誰もNewsome達に注意を払わない。民主党共和党以外の第三の党の出現が望まれている。選挙が今年でなく、来年だったら、第三の党が出てきたと思う。

 労働参加率は52%にダウンしている。これが50%を大きく下回るようだと、失業党という名前の党が出来て、選挙に勝つだろう。

 状況は悪くなる。前回のインタビューで社会不安について語ったと思う。既に起こっている。顧みられない声が顧みられない限り、問題は悪くなる。

・今のリスクは、切迫しているとは言えないが、ここ数か月のうちに起こるとは思わないが、ドルの価値が下がること。他通貨に対するドルの価値は、債務と貿易赤字の増加によって大きく影響を受ける。貿易赤字は減っているが、財政赤字は爆発。この5か月で既に$3.5Tを超えた。皆、ドルは何に対して下がるのか?他の国も同じような政策をしているだろう、と言う。しかし米国は負債の規模が大きい。ドルの価値の低下を招く。購買力が低下する。米国市場の独占性が薄れる。そうなると決まったわけではない。他にも悪くなる理由はある。

 

 

 

そーなんです。

中央銀行が株価を支えるしか無いのです。

日銀はETF買入を始めたのは・・・、2010年。10年前かぁ(遠い目)。

先進国はすべて日本化するのです。

なので、そこは全く心配していまセン。

大統領選挙は少し心配。ヘッジするために、中国株・・・は怖いので、新興国株の投資信託を買う。