塾長です。
昨日（米国4/6）の米株市場は、ほぼヨコ。
S&P500、4,073（-0.01%）
Nasdaq、13,698（-0.05%）
Russell2000、2,259（-0.25%）
【米国市況】株が反落、ハイテク銘柄に売り－ドル指数は４日続落 - Bloomberg
債券、為替、コモ：
10年債、1.6560
ドル円、109.7600
Bitcoin、58,179
米長期債が1.7を切って、円高。最近はこんな調子ネ。米長期債利回り上昇と円安のセットか、米長期債利回り下落と円高のセット。
日本の年度末も関係しているのかしら？（為替はまったく分からない）
重要経済指標の発表なし。
アルケゴス続報：
クレディ・スイス、アルケゴス問題で業界最大の損失か－減損5200億円 - Bloomberg
モルガンＳ、アルケゴス関連株50億ドルを３月25日に売却－ＣＮＢＣ - Bloomberg
CNBCを見ていると「米銀は反応が速くてリスク管理ができている（それに比べて欧州・日本の銀行（と証券会社）はリスク管理ができてない」なんて言っている人が複数いる。
逃げ足が速いのをリスク管理ができていると評するのは、とてもアメリカ的ネ。なかなか日本人には思いつかない発想。
日本と言えば、これ気になる：
英ＣＶＣキャピタル、東芝の株式収得を検討－関係者 - Bloomberg
東芝は電力や鉄道設備でそれなりのシェアを占めている。空港、上下水道もやっている。そういった公共事業的事業をやっている大手企業が、外国資本化されるとしたら、初めての出来事では？
個別株の動きは・・・特にない。
代わりに政治ネタを。
ジョージア州の選挙法が改正され、主な内容は、期日前投票の身元確認厳格化、投票箱数制限、投票所に並ぶ人に向けて水・食料の配布禁止。それは、有色人種有権者を投票に行かなくさせるための施策になっている、と反発がある。ここまでは日本のメディアでも取り上げられている。東京新聞の記事が分量もあって読みやすい：
マイノリティーは選挙に来なくたっていい!? 米地方議会で広がる「投票制限」：東京新聞 TOKYO Web
多分あまり知られていないのが、いくつかの米国企業が反対を表明していること。CNBCの記事が反対を表明している企業をまとめている：
Major U.S. companies take aim at Georgia's new voting restrictions
企業名だけを抜き出すとこんな感じ。
BlackRock、Coca-Cola、Delta、Merck、Porsche North America、UPS、Mercedes-Benz、Microsoft、BofA、Cisco、Home Depot、JPMorgan Chase、Citigroup、American Express、Facebook、ViacomCBS
米株やっていなくてもお馴染みの名前が並んでいる。
外国企業は、PorscheとMercedes-Benz。どちらも米国本社（か、それに近い組織）をジョージア州に置いているみたい。Mercedes-Benzはジョージア州アトランタにあるNFLアトランタ・ファルコンズの本拠地の名称権を獲得し、Mercedes-Benz Studiumとしている。
ジョージア州に工場を持つ日本企業は・・・、トヨタは持っていない。豊田自動織機・デンソーが持っている。ググると、クボタ、凸版印刷の名前が出てきた。
この動きに対して共和党上院リーダー、ミッチ・マコーネル（英語の発音はミッチ・マッカーノー）が強く反発：
Mitch McConnell threatens corporations over Georgia voting law
“I found it completely discouraging to find a bunch of corporate CEOs getting in the middle of politics,”
“My advice to the corporate CEOs of America is to stay out of politics. Don’t pick sides in these big fights."
多くの企業経営者が政治の中に踏み込んでいるのは残念だ。私から彼らへのアドバイスは、政治から離れていろ、大きな争いでどちらの味方にも付くな、だ。
Forbsの記事によると、ジョージア州は実力的な反撃にも出ていている。
ジョージア下院は、Delta航空に対して認めていた数十億円規模の税額控除を取り消す法案を通過させたそうです。
プロレスを超えて、殴り合い。コワイコワイ。
日本企業が絶対関わってはいけない領域ですネ。
