塾長です。
昨日（米国2/18）の米株市場は、またロシアのウクライナ侵攻懸念で（？）下落。まぁ、地合いも悪いし、３連休に持ち越したくない人が多いのでしょう。
S&P500、4,348（-0.72%）
Nasdaq、13,548（-1.23%）
【米国市況】株が続落、ロシア動向警戒しリスクオフ－ドルしっかり - Bloomberg
債券、為替、コモ：
原油、91.66
10年債、1.9320
ドル円、114.9750
Bitcoin、40,027
経済指標：
1月 中古住宅販売件数［年率換算］、650万件（予想610万件）
同［前月比］、6.7%（-1.3%）
米中古住宅販売が予想外に増加、１年ぶり高水準－金利上昇見越す - Bloomberg
住宅価格が上昇しても、住宅金利が上昇しても、住宅市場は過熱したまま。楽しくなってきた。
金融政策：
FRB高官が続々と発言。皆に注目されて楽しそう。
まずはエバンスとウィリアムズの記事。見出しはタカ派的ですが、記事を読むと、ハト派的な発言であることが分かる
シカゴ連銀総裁、金融政策の「大幅な調整」必要－インフレ抑制で - Bloomberg
エバンス総裁「現在の金融政策スタンスはまごついており、大幅な調整が必要だ」「政策を巡る現在の状況から判断すると、必要とされる金融面での抑制の度合いは過去の局面と比較して小さくなる可能性が高く、また過去に見られた多くの状況よりも雇用の責務達成へのリスクは低いとみられる」
ウィリアムズ総裁は・・・３月の利上げは「適切」としつつ、「最初に大きな一歩（注：0.5%利上げ）」を踏み出すべきだとの説得力ある論拠は見られない
バランスシートの縮小に関しては、より速いペースで実施し得るとしたほか、前回の利上げサイクル時との比較で、利上げ開始からバランスシート縮小開始までの期間がより短くなり得るとの見解を示した。
ブレイナード発言。目新しさは無し。
ブレイナード理事、３月の利上げ開始が適切－今後数会合でランオフも - Bloomberg
「現在の景気回復は前回のサイクルと比べてずっと力強く、ペースも速い。従って向こう数会合でランオフ（償還に伴う保有資産の減少）を開始するのが適切になるだろうと考えている」
ウォラーは何か違った事を言っている。政治的発言？FEDが景気過熱（＝インフレ）の原因だと糾弾されて、言い訳しただけかも。文脈が分からないので判断保留。
ウォラーＦＲＢ理事、景気を過熱気味にすれば労働市場の一部は改善 - Bloomberg
ウォラー理事は景気を「過熱気味」にさせることで、相対的な労働市場パフォーマンスは失業率で比較した場合、一部のグループで改善すると指摘。・・・特に拡大局面の長期化は黒人労働者の就職率向上につながると論じた。
日本：
コチラの件、Twitterで多くの方がコメントされていて興味深く読ませていただいてます。
岸田首相が見直し目指す四半期開示、廃止賛成ゼロ－金融審作業部会 - Bloomberg
「経済同友会の経営者に聞いたなかで、四半期開示により（経営が）短期的になると言った経営者は一人もいない。」
四半期開示止めたいと言っているのは経団連なんですよね（決算開示、見直し「賛成」 十倉経団連会長：時事ドットコム）？
そして経済同友会は「俺たちは違うぜ」と言っている。
四半期毎の業績開示にコストがかかるのは理解しますが、投資家に語り掛けられない企業・経営者が多いのが問題の本質では？なぜ彼らは３か月毎に「うちの会社は素晴らしいです！」と宣伝する機会があると捉えられない？
そういった企業の集まりが経団連。日本株買えない。
地政学：
この記事オモシロイ！
ナイキやアディダスの優位、中国ナショナリズムが崩す－消費者が反旗 - Bloomberg
新彊問題をきっかけに中国ナショナリズムが盛り上り、NIKE、Addidasの売上に占める中国本土の割合が減っている、らしい。
中国政府の後押しもあったでしょう。海外に流出しているカネを国内で回したいと思うのは、どこも同じ。これが拡大するのであれば、中国株は有望。
また、米国政府はAliExpressを攻撃しているし（「悪名高い市場リスト」に商標偽造と知的財産権侵害でAliExpressとWeChatが追加される - GIGAZINE）、経済活動の分離が進めば、政治の分離も進む。こわいこわい。
個別株：
Deereが好決算、Dropboxがミスしたっぽい（中身は見ていない）。
本日の〆は軽めの話題。
MicrosoftがActivision買収を仕掛ける前に、バフェット（Berkshire）がActivision株を購入、インサイダー取引が疑われている件（バフェットは、MS共同創業者・元CEOビル・ゲイツとお友達）。WSJが「Activision株を66ドルで買ったのは怪しい」と報じていて、バフェット側から公式に反論が出たらしい。
バフェットからの反論は次の通り：
- Activision株を買ったのは、（バフェットではなく）Berkshireの別の幹部である。
- 10月と11月に購入し、平均購入価格は77ドル。
- ”Microsoftが10月にActivition買収を考えていたとしたら驚きだ”
- いずれにせよ、Microsoftが買収提案したとき78ドルだったので、ぼろ儲けにはなっていない。
WSJは最初66ドルで買ったと誤った数字を報じた。バフェットが公式声明を出さなければならなくなったのは、そのためである。
Micorosoftが10月にActivition買収を考えていたというのは、ありそうにないですね。
最後のコメントはいかがなものか。
Microsoftの買収提案が公になったのが1月。10月に検討していても何ら不思議はない。Activisionのセクハラ問題が最初に報じられたのは、多分2021年8月頃（セクハラ問題に揺れる米ゲーム大手ブリザード、社長が退任 | Forbes JAPAN（フォーブス ジャパン）2021年8月4日付）この時点から真剣に考え始めていたとしてもおかしくないどころか、検討していなかったらオカシイ。
（米国の）大企業には買収を検討する専門チームがいて、常に候補リストをアップデートしている。
まぁ「バフェットがこんな分かりやすいインサイダー取引しないよね？」とは思いマス。
一応Berkshire株価（B株）を確認。6か月チャート。
大きな変化なし。
一か月チャートの方が良かったかしら？
いずれも、S&Pより下がっていません（市場はスルー）。
