塾長の資産運用

米国株大好きの塾長が資産運用と関連ニュースを語る。投資は自己責任でネ!

バイデン政権が対中制裁関税引下げしないのは、政権内部で揉めているから?日本ガンバレ。

塾長です。

昨日(米国7/7)の米株市場は大きくアゲ。Bear market rallyだと言う人が多いですが、どうでしょう?直近高値である4,160まではマダマダ先が長い。来週から決算シーズン開始、月末にはFOMC(7/26、27)がある。

 S&P500、3,902(+1.50%)

 Nasdaq、11,621(+2.28%)

【米国市況】株上昇、景気後退懸念が和らぐ-ドルは136円付近 - Bloomberg

 

 

債券・為替・コモ:

 原油、102.30

 10年債、3.0080

 ドル円、135.9700

 Bitcoin、21,627

 

 

経済指標:

米新規失業保険申請が増加、1月以来の高水準-労働市場の緩みを示唆 - Bloomberg

 

 

金融政策:

ウォラーさんの発言;
ウォラー、ブラード両氏が7月の75bp利上げ支持-軟着陸可能 - Bloomberg

ウォラー理事は・・・「金利と政策に関してはるかに抑制的な設定に向かう必要がある。これを可能な限り迅速に行うべきだ」「このため私は7月の再度の75bp利上げを強く支持し、恐らく9月の50bp利上げにも賛成する。その後については25bpに戻るか、それともインフレ率鈍化の兆候が見られない場合はさらに続けるか議論することになるだろう」

 

ブラードさんの発言;
FRBはインフレ対策で信頼できる行動を-セントルイス連銀総裁 - Bloomberg

「米国のインフレ期待は、連邦準備制度による信頼できる行動がなければ動揺し、高インフレと実体経済の不安定な動きを伴う新たな状況につながりかねない」

 :

国内総生産(GDP)の縮小は、国内総所得(GDI)の増加に矛盾すると述べ、「現時点でGDIは労働市場で見られる状況により一致しているようであり、経済が成長し続けていることを示唆している」

経済が成長している→利上げしても大丈夫、と言ってる。

 

先日(昨日か一昨日)、ジム・ビアンコのインタビュー動画が上がっていた。その中で彼は「前年同月比CPIが下がっても、インフレがピークを越えたとしても、FEDは利上げの手を緩めない。彼らの信頼がかかっているから(The Fed's credibility  is on the line)」と言っていた;

www.youtube.com

最近、この”信頼”という言葉が良く使われるが、なんだかなぁ、と思わずにはいられない。既に住宅バブルを作ってしまった中央銀行に対する信頼は無い。

さて、今回彼は、

・経済はコロナの前に戻らない。

・先進国で在宅勤務は定常化する。景気が悪くなれば、企業は(レイオフではなく)従業員に対して短時間勤務や在宅勤務を提供するようになる。

・在宅時間が増えれば、人々はモノ消費を増やす。サービスを買わなくなる。

・これはサプライチェーンの混乱を引き起こす。

等とも言っている。後半には仮想通貨関連の話もある。

いつも面白いnarrativeを提供してくれるので、興味のある方は全編ご覧ください。(但し、経済はnarrativeでは動かない、narrativeは後付けでしかない、という点には注意)

 

 

財政政策:

「世界中の中央銀行が利上げしているのに、日本だけ・・・」と言われているが、”世界の工場”である中国は景気対策
中国、30兆円規模の景気対策検討-地方政府の特別債発行を前倒し - Bloomberg

 

 

地政学

米国の対中制裁関税廃止の件はどうなったのだろう?新たなニュースは出ていない。反中国派のカイル・バスがCNBCでコメントしていた;

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  • 対中関税引き下げは、バイデン政権が行う政策の中で最悪の誤りだ。メディアは対中関税を貿易戦争と表現するが、最も重要な点は、中国が特定セクターを破壊しにくる事なのだ。例えば、中国でアルミの製造に電気料金がかからないため、米国で作るより安く作れる。それによって米国のアルミ製造キャパシティーは80%後半から、70%前半にい下がった。アルミ業界を破綻に追い込んだ。アルミは戦略的、軍事的な素材なのに、中国に依存してしまっている。鉄でも同じことが起こった。8%のインフレを抑えるために、国家の安全を犠牲にしてはならない。
  • 中国共産党は米国でロビー活動に多額の資金を使っている。
  • オランダ政府と協力して、ASMLの技術を中国に使わせたり、盗ませたりさせないのは、正しい※1。
    FBIとMI5長官の共同記者会見を見て欲しい※2。米国では年間700件、中国による知財盗用の捜査が行われている。

 

※1、ASML半導体製造装置禁輸に対する中国の反応。米国による”技術的テロ”なのだそうだ;
China Slams US Chip Action as 'Technological Terrorism' - Asia Financial News

だったら、これもテロだよね?;
複合機、中国国内での設計・製造要求…日米「事実上の技術強制移転だ」強く懸念 : 読売新聞オンライン

 

※2、FBIとMI5の共同会見;
China: MI5 and FBI heads warn of ‘immense’ threat - BBC News
CNN.co.jp : FBIとMI5の長官がそろい踏み、中国のスパイ行為に警鐘

レイ、マッカラム両氏は今回、英ロンドンで会合を開催。両機関が中国政府によるスパイ行為やハッキングの阻止に共同で取り組んでいることを強調した。

 

そんなこんなで、米国企業の中には、中国から米国に工場を呼び戻す動きが(多少は)ある様子。半導体以外にも。これはインフレ的要因になる・・・;
US Factory Construction Soars as ‘Reshoring’ Trend Builds Steam

質の高い労働者を低賃金で雇える日本に工場を作れば良いのに、と思う(願う)が、高い電気料金と自然災害リスクがダメな理由?補助金や〇〇特区的なものが不足しているのだろうか?

今日本では選挙カーが走り回っているが、誰も「製造業国内誘致」を謳っていない(よね?)。TSMCにカネを払って世代遅れの半導体工場を作ってもらうといった話ではなく。

防衛費増額も結構だが、議論が的を得ていない気がする。

 

 

個別株:

数滴の血液から様々な病気の診断ができる機械を開発したと偽ったTheranos。元COO、サニー・バルワニに有罪判決が出た;

www.youtube.com

既に創業者・CEOエルザベス・ホームズには既に有罪判決が出ている。

彼らに対する刑期言い渡しはこれから。ホームズに対しては9月。

ホワイトカラー・クライムに対しては厳しく対処して欲しいものです。私(や、あなた)の大切なカネを盗む行為なのだから。

 

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