塾長です。
昨日（米国8/22）の米株市場は週末を挟んで２日間連続大幅下落。
S&P500、4,137（-2.14%）
Nasdaq、12,381（-2.55%）
【米国市況】株続落、ＦＲＢ当局者のタカ派発言に備える－137円半ば - Bloomberg
原油、90.67
10年債、3.0370
ドル円、137.5800
Bitcoin、21,220
なし。
なし。
バイデン政権は現在、学費ローンの返済を一時的に猶予している。その措置が今月末（8/31）に期限を迎え、借手は返済を再開しなければならない。
左派は学費ローンを免除すべきという主張を持っている。
CNBC/Momentiveが学費ローン免除に対するサーベイ結果を行った；
- 59%のアメリカ人は学費ローン返済免除はさらなるインフレを招くと考えている
- 学費ローン免除に反対した回答者は30%
そのうち、39%が男性、22%が女性
ヤングアダルト層（18-34歳）で反対したのは19%、65歳以上では39% - 学費ローンに賛成したのは66%
うち34%が「免除が必要な者のみ」、32%が「全員」を支持 - 今週バイデン政権から何らかの発表がある。
だそうです。
借りたカネを返さなくても良いというのは如何なものかと。
GFCのとき、銀行救済して、銀行幹部に責任を取らせなかったツケですかね。
日本であ岸田政権の支持率が落ちている。
直近に選挙もないし、芸能人の不倫でも話題になれば、忘れ去られるのでは？；
旧統一教会問題で支持率急落、揺らぐ岸田首相の「黄金の３年」 - Bloomberg
良く分からないのは「説明不足」と考えている国民が多いらしいこと；
岸田内閣支持率“急落”43.7％…旧統一教会「説明不足」8割に
十分説明したのでは？
「我々は選挙に受かるためなら何でもします。法律で禁止されていないのだから、何が問題か分からない」と言っているのだから、これ以上の”説明”は不要では？；
旧統一教会「何が問題かわからない」自民党・福田達夫総務会長の“開き直り”発言に怒りの声が殺到（SmartFLASH） - Yahoo!ニュース
先に言っておくと、これ以上の”反省”も不要。何の役にも立ちません。
Zoomの決算は期待外れ。キャシー・ウッド苦しい；
ズーム通期売上高見通しを下方修正、企業向け低調－株価下落 - Bloomberg
Appleが従業員に対し、9月5日より週3回のオフィス勤務を求めたところ、一部従業員が「このまま在宅勤務を続けさせろ」と反発しているらしい；
アップル、一部社員が来月のオフィス復帰要求に抵抗－報道 - Bloomberg
上記ニュースに少しだけ関連して・・・。
LinkedInのマーケティング部門で働いている（と思われる）若い女性が、普段の仕事風景＆その前後のプライベートの様子をTiktokに上げていて、Twitter上で話題になっていた。その女性の動画がこちら；
Twitter上のコメントは、「こんな緩い働き方は許せない」「リセッションがくるべきだ」「だから（LinedInの親会社である）Microsoftの株が下がっているのか」「（株を）ショートしてやる」などと批判的。
でも、20年以上米国テクノロジー企業（主に世界的大企業）とお付き合いしてきた経験から言うと、キラキラ度合いに差はあれど、多くがこんな感じで働いていたヨ。特にエンジニアではない人、バックオフィスの人はユルユル。大学生のサークル活動みたいなノリ。
そんな人達を２年以上オフィスに来させずにおいたのだから「2度とオフィスに行きたくない。やるべき事はやっているのだから」と言い出しても不思議ではない。
ここで言いたいのは、「最近の若者はなってない」的な事ではありません。
日本ではこんな事が起こっている；
NTTが原則リモートワークの新制度、日本全国どこに住んでもOK - ケータイ Watch
NTTと言えば、日本で最も甘やかされた会社の一つ。窓際でぶらぶらしている人もたくさん。そんな会社では”多くの人”がオフィスに行かずとも”同じ仕事”ができる。そりゃそうだ。
まとめると、
- 形は違えど、米国テックも、日本大企業も余裕があるところは、緩く働いている
- こういう所を絞って行けば、米国テックの業績もまだまだ上がるし、日本も復活できる
ただ、日本の大企業において、変革するための原動力が見当たらない。残念。
さらに話は脱線して、ベンチャーキャピタル 8VC ジョー・ロンズデイル（Joe Lonsdale）が面白い事を言っていた。
冒頭なぜか「FEDの金融政策をどう思う？0.7%利上げすべきか？」なんて聞いているのだが、それを彼に聞いてもねぇ、と言う感じなので割愛。最後の質問と回答のみ取り上げます；
ー人々は、ここ数年融資を受けたベンチャー企業の資本コスト上昇を心配し始めている。いくつかの企業は十分な猶予がない。これら企業はどうなるだろう？あなたは心配ではありませんけ？
・我々はここ数年でいつか企業を作り、また、投資も行った。とてもフラストレーションの溜まる期間だった。能力のある者（high talent）に対して、人工的に作られた高値が付けられた。何かを作るために、人工的に作られた高値を支払わなければならなかった。
それは、いくつかの馬鹿げた会社が大金を調達し、トップのタレントに数ミリオンドルを支払ったからだ。彼らは自身をWEB3などと呼んでいるわけだが、彼らは何ら経済的な事をしておらず、ナンセンス。
そこに流れていたカネがもっと有意義な会社、経済的に意味のある活動をしている企業に向かうようになる。深いリセッションがくれば、ポジティブな変化が起こる。ベンチャーの世界にとって良いことだ。
彼はWEB3界隈を批判しているが、働き方という面においては、どこも似たり寄ったりかも？多くのベンチャー企業を知りませんが、創業者などリスクを負っている人を除けば、働き方は緩かった印象があります。
現場に行かないと分からない事っていっぱいある。
話が脱線しすぎたので、ジェレミー・シーゲル教授に〆て頂きマス；
ー先週金曜、今日と株が下がった。何を考えていますか？
・（10年債の）利回りが3%を超えた。それが株、特にテック株に影響した。
今年の10年債とNasdaqやS&P500の関係を見てみた。年初（10年債利回りは）1.5%で、株価は最高値。3.5%になったとき、株はボトムを付けた。2.5%になり、株は大きなラリーを見せた。今、金利が少しタイトな状況になり、株は少しソフトになった、ということだ。
多くの人が、金曜日（ジャクソンホール会議後）パウエル議長がタカ派的になるのでは？と心配している。そのためのポジショニングが行われている。
もしそうでなかったら（パウエルがタカ派姿勢を見せなければ）、金曜午後に大きなリリーフラリー（relief rally、安心感からの買い）が見られるだろう。
ーしかし、パウエルがタカ派姿勢を見せるのではないですか？そう期待するのが当然では？
・市場は、年末まで1.25%利上げ追加と言っている。私は1.0%であるべきと考えている。実際のデータにおいて、金融引締めが起きているからだ。マネーサプライは歴史上最も大きな下落を見せた。ドルは最も上昇している。10年債も、FFレートも最大の上げ幅。金融は引き締められている。コモディティー、住宅価格を見て欲しい。家賃は上がるが、これは過去の数値を表している。不動産会社と話をしてみてくれ。今、住宅価格は沈んでいる。賃料は上がっているが、１，２か月前のようなジャンプではない。パウエルらが現場に出てみれば、それが分かる。金融を引締め過ぎてはいけないと気づくだろう。
今週金曜日、パウエルには、2022年3,200,000も雇用が増えたのに、GDPが増加していない理由を説明してもらいたい。これによって歴史上最も生産性が崩壊したのだ。もし急回復（snap back）があれば、将来の物価を押し下げる。私はこれ以上の引締めは必要ないと考えている。
こっちも「現場で起きている事を良く見ろ」というお話でした。
ただ、FEDが現場を見てハト派に転換したとしても、今週金曜日の時点ではタカ派的にならざるを得ないでしょうネ。インフレ期待値を抑えるために。
