塾長の資産運用

米国株大好きの塾長が資産運用と関連ニュースを語る。投資は自己責任でネ!

加州議会、新たなリベラル法案通過。BBBY苦境で恩恵を受けるのはTarget。企業統治強化お願いします。

塾長です。

昨日(米国8/31)も米国株は反発せず。先物も下げていて、9/2(金)雇用統計までこの調子かも。

 S&P500、3,955(-0.78%)

 Nasdaq、11,816(-0.56%)

【米国市況】株4日続落、8月は2カ月ぶりに下落-円は139円に迫る - Bloomberg

 

 

債券・為替・コモ:

 原油、89.04

 10年債、3.1330

 ドル円、139.2710

 Bitcoin、20,040

 

円が年初来安値を更新、日米金融政策の格差で24年ぶり円安 - Bloomberg

 

 

経済指標:

 8月 ADP雇用統計[前月比]、13.2万人(予想29.5万人)

 8月 PMI、52.2(52.6)

米ADP民間雇用者数、21年初め以来の低い伸び-統計手法は変更 - Bloomberg

ADPはスタンフォード・デジタル・エコノミー・ラボと共同でデータを集計した。ADPは統計手法の見直しを6月に発表し、データ発表を一時停止していた。

 

 

金融政策:

メスターさんの発言;
メスター総裁、4%超への利上げ来年早期までに-その後据え置き - Bloomberg

「来年の早い時期までにフェデラルファンド(FF)金利を4%をいくらか上回る水準に引き上げ、そこで維持する必要があるというのが私の現在の認識だ」

 「当局が来年FF金利の誘導目標を引き下げるとは、私は見込んでいない」

「リセッションに陥る状況になったとしても、われわれはインフレを鈍化させる必要がある」

金利を急激に上げたくないから、「そこそこ高い金利が長期間続くぞ」と言って、金利先高””を煽っている。

 

 

財政政策:

カリフォルニア州が「ギグワーカー法」に続き、また変な事をしている;
McDonald's US Boss Slams Bill That May Raise Wages to $22 Per Hour

California's state senate just passed AB 257, the FAST Recovery Act, to create a 10-person council made up of fast-food workers, restaurant representatives, and government officials that would have authority to establish minimum wage and standards on conditions for worker health and safety.The council would have authority over restaurant chains that have over 100 locations nationally, like McDonald's does, and can raise the fast food industry's minimum wage to $22 an hour. Currently, California's wage floor is $15.00, and will raise to $15.50 in 2023.

カリフォルニア州議会はAB 257、”The Fast Recovery Act”を通過させた。同法のもとでは、ファーストフード店員、ファーストフード店代理人、州の公務員、10名で構成される協議会を作り、最低賃金、従業員の健康・安全基準を策定する。協議会が対象にするのは、全米100店舗以上のレストランチェーン(マクドナルドなど)。最低賃金 を$22まで引き上げることが許されている。ちなみに2023年最低賃金は$15.50の予定。

(注:州知事がサインすれば州法として成立、執行される)

上記記事は、McDonald's US社長が「レストラン業界だけ、その中でもレストランチェーンだけを狙い撃ちにするのは不公平だ」と反対する書簡を出したと報じている。

 

関連するニュースとして、カリフォルニア州南部のStarbucks2店舗において、従業員が「会社が組合結成を邪魔している」と主張しストライキ&ピケ(ストライキ自体は今年から全米各地で発生している);
Starbucks workers in Southern California on strike over alleged unfair labor practices - ABC7 Los Angeles

上記記事のニュース映像を見てみると、なぜかピケ参加者の一人が(LGBTQを表す)レインボー色の大きな布をまとっている。

左翼団体が画策している印象。

先日Whole Foods CEOが「社会主義者が企業を乗っ取ろうとしている」と言っていたのはこう言う事でしょうかネ?;
‘The socialists are taking over,’ Whole Foods CEO John Mackey laments | Whole Foods | The Guardian

 

その背景として、こんな事情もある;

パンデミック前、Zillow家賃Indexは$1,623。2021年8月、$1,828。現在、$2,031。

2.5年前に比べて、家賃が25%上昇したということ。

そりゃぁ、スターバックスマクドナルドの従業員は大変。

FED、なんとかして!と思うが、問題を作り出したのは彼ら(と政府)だった・・・。

 

 

NISA恒久化は大歓迎;
金融庁、NISA拡大や暗号資産の課税見直しを要望-税制改正 - Bloomberg

金融庁は新たなNISAについて、24年1月から運用を開始したい考え。

 

 

地政学

なし。

 

 

個別株:

Snapが人員削減;
スナップ、人員20%削減を計画-コスト抑制で一部事業の投資も減らす - Bloomberg

 

 

Bed Bath & Beyond(BBBY)が店舗閉鎖と新株発行;
ベッド・バスが新株発行の可能性、生き残りかけ約150店舗を閉鎖も - Bloomberg

UBS マイケル・ラッサーがこんな事を言っている;

www.youtube.com

・<前半を超訳すると>BBBYは倒産の瀬戸際。株価ターゲットは$3.50。今から60%ダウン。

・BBBYの店舗が閉鎖されたとき、どこがベネフィットを受けるか考え始めている。BBBY店舗の80%が、Targetから10分以内の位置にある。来年、TargetはBBBY売上の25%を獲得し、利益を5~10%押し上げる可能性がある。
それがBBBY苦境に対する別の見方だ。

どこか苦境に陥った企業があれば、それで恩恵を受ける企業もある、という事ですね。Targetが25%取るなら、50%くらいはAmazonに行くのでしょうか。オモシロイ。

 

 

 

Bitcoin推しで有名なMicroStrategy 創業者マイケル・セイラーが脱税で訴えられた;
https://www.cnbc.com/2022/08/31/microstrategy-chairman-michael-saylor-accused-of-tax-evasion-by-dc-ag.html

ワシントンD.C.の言い分は、セイラーがD.C.に居住しているにも関わらず、(税率の安い)ヴァージニア州もしくはフロリダ州に住んでいると(ウソの)申告をし、D.C.所得税を納めていなかった、とのこと。

追徴税額は$100M(≒130億円)。彼にとっては大した額ではないか。

脱税を助けたとして、MicroStrategyも訴えられている模様。株価は-3.61%の231.56ドル。このニュースで下げたのか、Bitcoin価格につられて落ちたのか、良く分かりません。

 

この訴えが正しいかどうか(セイラーが脱税したかどうか)は別にして、企業経営者の雇用契約には、彼(彼女)が故意に/不作為によって会社に損害を与えた時のペナルティー条項が必要だと思いマス。(何かあるたびに「報酬〇か月分返上」とかするのではなく、予め契約に盛り込んでおく)

ESGのEだけが注目されますが、Gも宜しくお願いします。

これとかネ;
スシローの悪質な「マグロ偽装」疑惑 DNA調査を行うと「喧伝されているのとは違うマグロが」(デイリー新潮) - Yahoo!ニュース

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