塾長です。
昨日（米国9/22）の米株市場は、一昨日のFED利上げ／利上げ予想（dot plot）引上げを受け、新たな底を探す旅に出ました。行ってらっしゃい；
S&P500、3,757（-0.84%）
Nasdaq、11,066（-1.37%）
【米国市況】利回り急上昇、利上げラッシュで株続落－ドル142円前半 - Bloomberg
原油、83.52
10年債、3.7080
ドル円、142.4150
Bitcoin、19,408
歴史的な円買い介入､インパクト短命に-世界の金融政策地図は不変 - Bloomberg
米新規失業保険申請、前週から小幅増も５月以来の低水準付近 - Bloomberg
先週の米新規失業保険申請件数は前週から小幅増加したが、５月以来ほぼ４カ月ぶりの低水準近くにとどまった。景気の先行きに不透明感が強まっているにもかかわらず、労働需要が依然として健全なことを示唆した。
日本以外で金融政策変更が相次ぐ。英国は0.5%引上げ。スイスは0.7%引上げ；
「当面金利上げない」と黒田総裁、政策指針も変更せず－緩和維持 - Bloomberg
英中銀、0.5ポイント利上げ－３人はより大幅な引き上げ支持 - Bloomberg
スイス中銀、0.75ポイント利上げ－マイナス金利は日銀のみに - Bloomberg
インドネシア、フィリピン、台湾、ベトナムが利上げ；
アジアの中銀、相次ぎ利上げ－インドネシアは予想上回る上げ幅 - Bloomberg
トルコは利下げ；
トルコ中銀、再び予想外の利下げ－インフレ加速やリラ安でも - Bloomberg
日本が円防衛のドル売り・円買いの為替介入；
24年ぶり円買い介入、「過度な変動は見過ごせず」と鈴木財務相 - Bloomberg
投機的な円売りは止まらないでしょうネ。彼らもそれが商売だから。
日本が米国長期債を売れば、逆イールド解消につながって、win-winだったりして（白目）。
あら、NISA恒久化やるのね？「やるやる詐欺」だと思ってました；
岸田首相、ＮＩＳＡ恒久化は必須と表明－ＮＹＳＥで講演 - Bloomberg
ということは金融所得増税か・・・。
資産防衛策を講じなければ。
ロシアの動員令発令は歴史的な出来事（転換点）になりそうな予感；
ロシア市民に戦争の現実、プーチン氏動員令で国外脱出模索が急増 - Bloomberg
しかし、政変を起こせそうな人達は自殺・事故死している；
ロシア人実業家の死亡報道止まらず、１月以降８人 いずれも自殺か事故の可能性(1/2) - CNN.co.jp
米国議会（金融委員会）で大手銀行６社のCEOが証言。ジェイミー・ダイモンの発言が注目されている；
ダイモン氏、暗号資産は「分散型ねずみ講詐欺」－議会公聴会で発言 - Bloomberg
米銀大手ＣＥＯを議会が厳しく追及、中国やロシアとの関係巡り - Bloomberg
BloombergなどのESG推進メディアは報じないが、こんなやり取りもありました；
"... that would be the road to hell for America.”https://t.co/EaIthFd5hx
— Daily Wire (@realDailyWire) 2022年9月22日
Rashida Tlaib Wants a Climate Bank Run - WSJ
Ms. Tlaib: “So I would like to ask all of you, go down the list, because again you all are agreed to doing this [supporting long-term net-zero carbon emissions targets], please answer with a simple yes or no, does your bank have a policy against funding new oil and gas products? Mr. Dimon?”
Mr. Dimon: “Absolutely not, and that would be the road to hell for America.”
タリーブ議員：皆さんの銀行は長期的炭素排出ネットゼロにコミットしていると思います。そこでそれぞれにYesかNoで答えて頂きたい。あなた達の銀行は新規石油・ガス開発への資金供給しない政策を取っていますか？
ダイモン：まったく無い。そんな事をすれば米国にとって地獄への道となる。
さてさて、これによって投資方針を変えますか？
・米銀は気候変に対して本気じゃない。けしからん。奴らに投資なんかしてやるもんか。
・なんだかんだ言って、米国を動かしているのは彼らのような人達。彼らに乗っかるのが正解。石油株を買おう。
・気候変動には興味ないし、どうでもイイ。
・・・
色んな考え方があると思います。
Meta（旧Facebook）関係で２件。一つはApple iOSのプライバシー設定をかいくぐったとして集団訴訟、もう一つはコストカット（＝人員削減）；
Lawsuit alleges Meta went around Apple privacy settings
Meta's reported cost cutting could save $5 billion, according to Morgan Stanley
コスト削減策が評価されて（？）、株価は+0.49%の142.82ドルで着地。
CNBCによるとBernstein Researchは「Metaは大きくOpex削減する余地があり、利益を保持する力がある」と言っている（詳細割愛）；
今や取るに足らないニュースだが、来年１月、トランプ元大統領のFacebookアカウント停止期間が明けるらしい。
そう言えば、Digital World Acquisition Corp（DWAC）によるTrump Media／True Social買収はどうなったんだっけ？
CNBCの報道によると、トランプが高値で売りたがっていて価格交渉がうまく行っていないっぽい（SPACの仕組みが分かっていないので、誤解しているかも）；
Trump-linked SPAC faces new pressure from investors as merger hangs in the balance（2022/9/20付け）
話は脱線しましたが、上のニュースに関連して、大手テクノロジー株はコスト削減余地がある＝利益を守れるどころか、拡大するだろうと、強気派トム・リーが言っている；
ー株は今日も下落しました。あなたの年末時点のS&P500目標株価よりも1,000ポイント以上低い。目標を下げたり、後ろにずらしたりしていますか？
・8月時点より遠ざかったのは間違いないね。過去数週間、インフレを抑え込もうとしているFEDによってディスカウントされた。
我々は未だ株は上がると思いたい。結局はインフレに行きつく。多くの先行指標が示しているように、インフレ率はシャープに下がるだろう。市場は、FEDがインフレを抑え込むのに成功する道を歩んでいると考え、ラリーが起きるだろう。目標株価到達は難しくなってきた、特にジャクソン・ホール後に。それでも年末に向けて株は上昇する可能性を排除しない。
ーラリーが起きて、S&Pが4,800に戻した場合、テック業界をどのように評価するのでしょう？PER22倍に戻るのでしょうか？
・その質問を受けるのは、とても興味深いタイミングです。先ほどあるテクノロジー企業のCEOとの電話を終えたところです。投資家が知っておかなければいけないのは、テック企業は今年の始めから慎重だということ。金融引締めやインフレといった多くのシグナルが出ていた。スキーで転倒ようなことにはならない。彼らはリセッションとなれば、コスト削減ができる。売上が伸び悩むような状況になっても、利益を拡大し、我々を驚かせるかも知れない。今期、利益減少していないのは、彼らがコスト管理をうまくやれているからだ。
ーBernsteinによるMetaのノートを読んだところです（上記ニュースのこと）。Metaは多くの企業を代表していると思いますか（多くの米国企業はコストカットにより企業収益保全ができると思いますか）？
・そうだ。過去10年間は売上向上の期間だった。彼らは成長に重きを置いていた。今はOpexに取り組む時期となった。皮肉なことに、Opex削減の多くは労働力削減となり、FEDにとって好都合。テック業界で人員削減が起こる。労働市場を緩めたいFEDにとって良いことだ。
大手テックにコスト削減・人員削減余地があるのは、まったくその通りだと思う。
Googleの20%ルールなんて、その象徴。Google従業員が本業以外の仕事に20%を割いて、いったいどんなイノベーションが起きたでしょう？；
Googleも実践する「20%ルール」とは。東大大学院教授が提唱する“妄想”の可能性｜新R25 - シゴトも人生も、もっと楽しもう。
とはいえ、株価は人気投票なので、市場参加者が悲観的になれば株は下がる（楽観に転じれば上がる）。
さすがにS&P500、年末4,800は難しそうですネ。
回復するのを気長に待ちます。
ーー
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