塾長です。
昨日（米国10/13）の米株市場は、9月CPIが高く出て下落したのち、ショートカバーか何かで反発。そのまま大幅高で終了。
S＆P500、3,669（+2.60%）
Nasdaq、10,649（+2.23%）
【米国市況】株が大幅反発、ＣＰＩで売り先行も－円は32年ぶり安値 - Bloomberg
原油、89.06
10年債、3.9520
ドル円、147.2600
Bitcoin、19,379
9月 CPI［前年比］、8.2%（予想8.1%）
同［前月比］、0.4%（0.2%）
9月 CPIコア［前年比］、6.6%（6.5%）
同［前月比］、0.6%（0.5%）
９月の米コアＣＰＩ、40年ぶりの大きな伸び－大幅利上げに道筋 - Bloomberg
９月は住居費が前月比0.7％上昇。８月も0.7％上昇だった。同項目はサービス分野で最大の構成要素で、ＣＰＩ全体の約３分の１を占める。家賃と帰属家賃はいずれも前年同月比で6.7％上昇と、統計開始後最大の伸びを記録した。
食品価格は前月比0.8％上昇と、２カ月連続で同じ伸び率。前年同月比では11.2％上昇した。
中古車は前月比ベースで３カ月連続低下。ガソリンも低下したが、足元では再び上昇傾向にある。新車は引き続き上昇。航空券も前月比で上昇した。
結局、値下がりしたのは中古車くらい。
なし。
英国では、積極財政派の首相・財務省と緊縮派の中央銀行が綱引き中；
英当局者が減税案の方向転換を作業と関係者、財務相は否定 - Bloomberg
ポンドと英国債が急伸、英国が減税案の方向転換で作業と関係者 - Bloomberg
バイデン政権は対中半導体規制からSamsung、SK Hynix（彼らは中国で生産している）を除外するみたい；
Exclusive-Samsung, SK Hynix to be spared brunt of China chip crackdown by U.S. -sources | ロイター
ドタバタです。
TSMCが好決算；
ＴＳＭＣの７－９月利益、予想上回る－今年の設備投資計画は10％減額 - Bloomberg
米国ではDelta、Walgreen、BlackRock、Dominoなどが決算。驚くような内容は無いかな。
大型スーパーマーケットチェーンKrogerが同Albertsonsを買収との噂；
米クローガー、アルバートソンズとの統合に向け協議中－関係者 - Bloomberg
Netflixが広告付きの安価なサブスクプランを発表。11月3日から開始；
Netflix ad-supported plan to launch in November at $7 a month | ロイター
The $6.99 cost for the “Basic with Ads” plan is $3 less than Netflix’s lowest-priced tier without commercials. The new option will be available in 12 countries including the United States, Britain, Brazil, France, Germany, Japan and Korea, the company said in a statement.
３ドル安くなるだけですか。
CNBCは「広告は番組が始まる前と、途中に入る。１時間に４～５分程度」と伝えている；
ちなみに上の動画では・・・
- NetflixはDisneyなどの競合と違い、収益源がストリーミングのみ。ニュースやスポーツといった（映画・ドラマ以外の）コンテンツもない。なので、苦戦を強いられる。
- しかしNetflixはやらないと言ってきた事をやってきた会社だ。かつては広告付きプランはやらないと言っていた。今後の動きに注目だ。
と解説していた。
日本の一消費者としては日本が広告付きプランの対象国になっている点が気になる。
さっそく日本のネットフリックスでも新プランが発表されていた（プランと料金）
- 広告つきベーシック* (2022年11月より利用可能): 月額790円
- ベーシック: 月額990円
日本では200円／月しか安くならないのネ。まぁ、円安にも関わらず、値上げしないだけでも良しとするか。
株価を確認しておくと、+5.27%上昇して$232.51。
ヤッタね！
しかし、年初来株価（↓）で見ると、焼け石に水。
高い9月CPIを受けてジェレミー・シーゲル教授は何を言ったかと言うと・・・、まぁ、ご想像の通りですが；
ー9月CPIはFED、カシュカリ、メスターが正しい事を証明したのでは？インフレのピークは来ていない、あなた方が間違っていると。
・そうは思わない。住宅セクターが0.7%上昇したというのはまったく馬鹿げている。全ての住宅指標は下がっている。賃貸でさえ下がっている。
政府のCPIの出し方が間違っている。住宅価格は2020年3月、パンデミックの初期から、今年の夏まで上昇した。ケースシラーなど全ての指標は40%の上昇を示した。CPIの中の住宅要素は11%しか上昇しなかった。それは、CPIの出し方に時間差があるからだ。なので、今後もCPIの住宅部分は上昇する。FEDは真のインフレ率が何かを知る必要がある。
次に、FEDは今年３月に金融引締めを始めた。それが6か月で効果を発揮するだろうか？2020年、FEDはマネーサプライを爆発的に増加させた。インフレが2020年に起こっただろか？Noだ。2021年前半にさえ起きなかった。2021年後半になって初めて表れ、FEDは一時的なものだと言った。ようやく対応したのが、今年の３月だ。今、目にしているのは２年前の金融緩和の結果である。2020年、住宅市場、金融市場、コモディティー市場が大きく上昇した。しかし、それらは下落した。（CPIに反映されるまで）数か月から１年かかるだろう。
もしFEDがCPI2%になるのを待つならば、経済を恐慌（depression）に追い込むだろう。
私は（今日出たCPIの）数字には驚いていない。それらは馬鹿げているからだ。実際のインフレ率とはまったく関係ないからだ。CPIコアのうち、住宅は約50%を占める。
今日もお怒りのご様子。
ただ、シーゲル教授がいくら怒っても、CPIの計算が間違っていても、FEDの利上げ方針は変わらないみたい（金融システムを揺るがすような事件が起きない限り）。
弱小投資家は、じっと春を待つのが良さそうネ。
一方、弱気派ダン・ナイルズは何と言っているかというと・・・、
少し長いので要約しつつ、こんな事を言っている；
- 短期的にはベアマーケット・ラリーが起きるだろう。
- 長期的には、今でもS&P500の底は3,000だと思っている。EPS $200に15倍を掛けたもの。それまでは現金で持つべき。
- 企業コストのうち、エネルギーは10%、サプライチェーン10%、賃金が2/3を占める。賃金は求職数（注：需要）と失業者数（供給）で決まる。今は10.1Mの求職に対して、5.8Mの失業者。賃金上昇をコントロール下に置くためにはさらなる下方プレッシャーが必要。75%がサービスで成り立っている経済のもとでは、賃金が最も大きなコンポーネント。
- CPIの30～40%を占める賃貸料は、住宅価格上昇のピークから１年くらい遅れて出てくる。ゆえに、賃貸のピークを迎えるのは来年３月頃。
- ３Q決算はひどいものになるだろう。Micron、Nike、Fedexなどが既に見通しを引き下げた。今年はずっとこの調子。悪い決算が出て、底だと思って買うと、さらに悪い数字が出てくる。金融危機とテックバブルと同じ、典型的な動き。
- Tail riskは、次にリーマン危機のようなことが起きるとしたら、どこかの大手金融機関。大手銀行というより、アルケゴスのような出来事。債券と株を持っているところは、債券が大きく値下がりし、株を売らざるを得ない。
- 長期に集中すべきだ。FEDが仕事を終えるのはずっと先。我々がロングしているのはWalmart、ヘルスケアといったデフェンシブ銘柄だ。
- 35%の人は家を所有していない。45%は株を持っていない。FEDはそこに集中している。平均的な投資家が信じたいものとは違うのだ。
2022年はダン・ナイルズら弱気派の勝利なので、頭（こうべ）を垂れてご意見拝聴致します（ペコリ）。
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