塾長の資産運用

米国株大好きの塾長が資産運用と関連ニュースを語る。投資は自己責任でネ!

VerizonがAT&Tを逆転。金融業界は『群盲象を評す』。

塾長です。

昨日(米国10/21)の米株市場は、FEDが利上げ幅を縮小するのでは?という期待から、金利が下がり、株が大幅上昇。昨日はoptionの清算日でもあったので、それが株高の理由かも?

 S&P500、3,752(+2.37%)

 Nasdaq、10,859(+2.31%)

【米国市況】円が乱高下、介入実施か-国債利回り下げに転じて株反発 - Bloomberg

 

 

債券・為替・コモ:

 原油、85.71

 10年債、4.2130

 ドル円147.6300

 Bitcoin、19,186

 

日銀は2度目の介入;
NY外為市場=ドル/円急落、一時144.5円 日銀介入の観測 | ロイター

TDセキュリティーズのイッサ氏は、ロンドンのトレーダーが週末に向けて帰宅する「非常に流動性が低い時間帯」に介入が行われたと指摘。「投機筋に対し可能な限り多くの痛みを与えるよう設計されているようだ」と述べた。

 

 

経済指標:

なし。

 

 

金融政策:

ブラードさん、デーリーさんの発言;
FOMC、利上げピークと減速時期を討議へ-ブラード氏とデーリー氏 - Bloomberg

デーリー総裁は・・・「市場で織り込まれている75ベーシスポイント(bp、1bp=0.01%)の再利上げとなる可能性はありそうだが、いつまでも75bpだという考えに固執しないほうが良いと心から勧めたい」と述べた。

 

そんなブラードさんは退任か?(インサイダー取引疑惑のボスティックさんと共に);
ブラード総裁の倫理問題、「失職に値する」-元FRBエコノミスト - Bloomberg

 

WSJは「11月、12月、それぞれ0.75%の利上げが期待されているが、一部FED高官は12月0.5%にして様子を見るべきと考えている。その副作用として株高(それがさらなる物価高要因)となるのを懸念。」と報じた;
Fed Set to Raise Rates by 0.75 Point and Debate Size of Future Hikes - WSJ

スベン・ヘンリクは、この記事自体がFEDのリークなんじゃないか?と疑っている;

 

 

財政政策:

なし。

 

 

地政学

マクロン仏大統領が「中国に欧州のインフラを売ったのは戦略的誤り」と発言;
France's Macron: sale of European strategic infrastructure to China was an error | Reuters

しかし、今年2月には、「中国が発展途上国でインフラ作る時は、フランス企業も一枚嚙ませてくれよ~」と中国に擦り寄り、協定まで結んでいる;
France joins China in infrastructure projects – DW – 02/24/2022

Paris and Beijing plan to jointly build seven infrastructure projects worth over $1.7 billion ($1.9 billion) in Africa, Southeast Asia and Eastern Europe, making France the first country to establish the third-party market intergovernmental cooperation mechanism with China. 

欧州のインフラを売るのはダメだが、他地域はどうでも良い、って事ですナ。

 

 

個別株:

Verizonが決算。AT&Tと対照的;
ベライゾン株下落、新規契約者数が2四半期連続で市場予想下回る - Bloomberg

 21日の発表によると、携帯電話の月間契約者数は7-9月にわずか8000人の純増。アナリスト予想の3万8500人を大きく下回った。

 :

 一方、7-9月の利益と売上高は市場予想を上回った。調整後利益は1株当たり1.32ドル。アナリスト予想平均は1.28ドルだった。売上高は342億ドル(約5兆1700億円)。市場予想は338億ドル。

何が起きているのだろう?AT&Tにシェアを奪われている?

Verizon株価は-4.46%、$35.35。Forward Yield 7.05%!。

ちなみにAT&Tは6.63%。いつのまにかVerozonが逆転してた。(いつからこうなった?)

 

 

 

今朝のReal Vision Daily Briefingでは、3Fourteen Research ワーレン・パイズ(Warren Pies)がこんな事を言ってました;

www.youtube.com

 FEDの利上げ停止は近い。CPIは予想より早く下落する。その理由は2つ。

 1つは労働市場。BLS JOLTSの求職者データでは、コロナ以降、建設業求職者数が横這いなのに、office jobが何倍にも増えている。これには在宅勤務が貢献している。それは今年5月をピークに急激に下落中。また、JOLTSの回答率はコロナ前60%だったのが、30%になっている。BLSは回答しなかった企業のデータを業界平均で補っている。様々な学術研究は、回答しない企業は業績が苦しい傾向にあると言っている。これらから、FED労働市場を楽観視しすぎていると考えられる。

 2つめは、CPIの中の住居費(shelter)。[これは他でもたくさん語られているので省略]

 

(さらにこの後、2023年S&P500の利益を$243/shareと予測し、弱気相場なのでまだ下がるかも知れないが、今は買い始める時だ、と言っている。まぁ、それは猿ダーツなので省略)

以前、BLSが出すpayroll report(非農業部門雇用者数)は信頼性に欠ける、という記事を書きました;
【ブルッキングス研究所】雇用統計にエラーが出る理由【金融政策はGarbage In, Garbage Out】 - 塾長の資産運用

この時も「回答の無い企業のデータは過去の傾向から導き出した数字で補っている。なので景気後退期には上振れる(拡大期は下ブレる)」という話でした。

どうやらJOLTS(job opening and labor turnover survey)でも同じ事をしているようです。まぁ、同じ組織なのだから、同じ事をやっているのは、当然と言えば当然。驚くには当たらない。

で、結論としては、BLSのデータは信頼性に欠ける。そんなデータに依存して金融政策を立てているって・・・。(ここまでは前回記事の結論と同じ)

 

別の角度から考えると、なぜこんなに「CPI、Payroll Report、JOLTSは信用できない」と言われているのに、「正しくデータを取ろう」「正しくCPI、non-firm payroll、job openingを導きだそう」という動きが活発化しないのですかネ?

本質的な問題を解決をせず、実際行われているのは、民間(ADP、Indeedなど)データを使って「公式データは〇〇だったけど、民間データは△△なので、うんたらかんたら」と常にその場しのぎの議論をしている。

上記パイズのjob openingに関するデータ&そこから導き出した結論も、「ああ、なるほどね」と思う一方、「McDonald'sの時給が20ドルになった」なんてニュースもある(↓)ので、全面的に受け入れる事はできない;
McDonald’s offering up to $20 an hour, pressuring competition | WGN-TV

ちなみに、CPIに関しては”Shadow Government Statistics”というサイトがあり、1990年と同じ計算方式で導き出したCPIを発表しているが、こちらはキワモノ扱いだそうだ(たしか、ガンドラックがそう言っていた)。

金融業界(政府も民間も)は「群盲象を評す」になっていませんかネ?

・・・。

政府と金融機関がグルになって、わざと公式データを汚れた状態にしている(一般投資家が正しく判断できないようにしている)のかも・・・、という陰謀論(conspiracy theory)はいかがでしょう?

 

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