塾長の資産運用

米国株大好きの塾長が資産運用と関連ニュースを語る。投資は自己責任でネ!

【疑惑】11月CPI漏洩?、【シーゲル教授】12月FOMCで利上げ終了、次の議論は利下げ時期だ!

塾長です。

昨日(米国12/13)の米株市場はストリート予想を下回る物価上昇率(CPI)が発表され一時的にお祭り。Nasdaqは+4%くらいまで行ったかな?その後、一部正気に戻って”普通の”大幅上昇で終了。

 S&P500、4,019(+0.73%)

 Nasdaq、11,256(+1.01%)

【米国市況】株続伸、CPIが予想下回り-FOMC控えて上げ幅縮小 - Bloomberg

 

 

債券・為替・コモ:

 原油、75.24

 10年債、3.5010

 ドル円135.4860

 Bitcoin、17,760

 

 

経済指標:

 11月 CPI[前月比]、0.1%(予想0.2%)

 同[前年同月比]、7.1%(7.3%)

 11月 CPIコア[前月比]、0.2%(0.3%)

 同[前年同月比]、6.0%(6.1%)

パウエルFRB議長が重視の「最も重要」な米物価指標、11月も鈍化 - Bloomberg

 

 

金融政策:

FOMCは13、14日。

 

 

財政政策:

なし。

 

 

地政学

なし。

 

 

個別株:

Appleで2件。

◆ティム・クックが熊本観光;
アップルCEOのティム・クック氏、ソニーの熊本工場や「Apple 銀座」などを訪問 - ケータイ Watch

アップルCEOのティム・クック氏が来日、過去5年の日本への投資額1000億ドル超に - ケータイ Watch

日本への投資額は言うけど、日本企業(サプライヤー)からの購入額は言わないの?

円安で日本から買う部品の購入価格が下がっているのだから、日本で売るiPhoneの値段を下げてくれても良いのですヨ?(転売ヤーに狙われるから出来ないのは承知)

このニュースを聞いて、日本在住消費者としては気分が沈む。

一方、株主としては気分爽快。

複雑ネ。

 

 

iPhoneiPadへの野良アプリインストール解禁?App Storeの手数料は30%にも達するらしいので、実現すれば大打撃;
アップルがアプリストア支配緩和へ、EU新規制受け方針転換-関係者 - Bloomberg

このニュースを受け、出会い系アプリなどを提供する企業の株価が上昇した。マッチ・グループは一時10%上昇し、バンブルも一時8.6%上げた。アップルから手数料を徴収される状況から解放されるとの投資家の見方を示唆している。

 

CNBCの報道はこんな感じ;

www.youtube.com

  • EUで議論されているDigital Markets Act(DMA)は、巨大テック企業を狙っている。特にAppleの場合、third party app storeを許容するように求められ、その結果としてアプリ業者はAppleへの手数料に支払わなくて済むようになる。
  • DMAが施行されるのは2024年春以降。Bloombergの報道は、Appleがその準備をしている、ということ。
  • これが実現されれば、最も恩恵を被るのはゲーム会社だろう。MicrosoftEPIC GAMESなど。
  • Appleはthird party app storeをDMAが施行される欧州でのみ許したい意向。

 

 

MicrosoftがLondon Stock Exchange Groupに投資し、その見返りとしてLSEGのデータプラットフォームをAzureに移行;
マイクロソフト、ロンドン証取G株4%取得へ クラウド関連契約の一環 | ロイター

契約によると、LSEGは提携期間中にマイクロソフトクラウド関連で最低28億ドル支出するとしている。

株価への影響は僅か。Microsoft、+1.75%、256.92ドル。LSEG、-0.24%、7,608ポンド。

 

 

 

■最後は 皆んな大好きジェレミー・シーゲル教授

www.youtube.com

ーとても良いCPIが出ました。株式市場のリアクションはとても良かったですが、今はそれ程でもない。

まるでCPIが出る前に知っていた人がいたようだ※1先物が上昇していた。噂で買って事実で売る、と言ったところだろうか。

 (低いCPIは)とても良いニュースだ。過去2、3か月、私が言ってきたことが起きた。サービス部分についてコメントしたい。住居費(housing)が+0.6%とあるのは、道理にかなっていない(nonsensical)。いんちき(bogus)と言っても良い。どんな賃料指標であるApartment List、Zillowなどや、住宅価格指標であるケースシラーやfederal indexを見ても、下がっている。住居費はコアCPIのほぼ40%を占めている。その+0.6%が、実際は下落していたとしたら、コアCPIはどうなっていただろう?それはマイナス(negative)だ。今月もマイナスだし、来月もだ。実際は過去2か月分もマイナスだった。FEDが新鮮でない(stale)住居費のデータを見るのを止めれば、そうしない理由は思いつかないのだが、FEDはインフレが終わった事に気づくだろう。これは私が1か月前に行ったことだ。彼らはそれを認識するだろうか?私には分からない。金融環境を引締め過ぎだ。12月FOMCでの利上げを最後にすべきだろう。来月のデータを見れば、自主的にこれ以上の利上げをしないだろう。FEDが次に議論すべきは、いつFFレートを引き下げるか?だ。

 しかし、明日出るドットプロットにそれは反映されない。ドットプロットは、0.5%、0.25% or 0.5%利上げし、2023年を通してその金利が保たれると出るはずだ。

 正直になろう。FEDが来年何をするか分かっているだろうか?まったくそんな事は無い。FEDのドットプロットが将来を予見する力を持っているという証拠はどこにもない※2。彼らは言いたい事を言うが、データが彼らのアクションを支配しているのだ。

※1:冗談などではなく、CPIが出る約1分前に、株先物国債先物が大きく買われたみたい;
US Plays Down Idea of CPI Leak Following Pre-Report Trading
White House downplays potential leak on CPI report | Forexlive

 

※2FEDはドットプロットの通り金利が動くと言った事は一度も無い。その時点で利用可能なデータを元にした予測。新たなデータが出れば更新されるもの。

 

先月「インフレは終了した」と宣言していたシーゲル教授。その予想がデータで裏付けられ、ノリノリ。

彼は、FEDが「インフレは一時的」と言っていたときから、「これだけマネーの供給が増えたら、物価が上がらないはずはない」と(正しい)予測をしていたので、2連続で当てている。少しくらい良い気分に浸っていたとしても当然。

とは言え、パウエル含めFED高官のほとんどは12月FOMCで(0.75%ではなく)0.5%利上げすると言ってきたので、今晩波乱は起きないはず。
パウエルは「CPIが下がってきたのは良いニュース。金融政策が効いて来た証拠。しかし、7%台は高すぎる。2%までの道のりは長い。データが全てだ」的な事を言うはず。

という事で、論争は次回FOMC(2023年1月31、2月1日)に持ち越し。エンドレス。

 

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