Tesla販売不振で株価急落。ビジネスモデルに限界？

塾長です。

2023年、あけましておめでとうございます。

年明け最初の取引である昨日（米国1/3）の米株市場は下落でスタート。

　S&P500、3,824（-0.40%）

　Nasdaq、10,386（-0.76%）

債券・為替・コモ：

　原油、76.90

　10年債、3.7930

　ドル円、131.2000

　Bitcoin、16,677

経済指標：

　12月製造業PMI、46.2（予想46.2）

金融政策：

なし。

財政政策：

なし。

なし。

個別株：

■ BlackStoneのREIT（BREIT）に新たな動き；

ＵＣインベストメンツはクラスＩ普通株式に40億ドルを投資する。この合意により、680億ドル規模のＢＲＥＩＴは長期的な資金源を確保する一方で、カリフォルニア大は６年間の株式保有期間を通じて最低で年率11.25％の純リターンを得る。

株に投資して、６年間最低11.25%のリターン。

そんな投資やってみたい！

既存株主との公平性とか、関係ないのでしょうか？

２日のテスラの発表資料によると、10－12月期の世界納車台数は40万5278台と、ブルームバーグ集計のアナリスト予想平均（42万760台）に届かなかった。

　：

　　同社の納車台数が予想に届かなかったのは、これで３四半期連続。３日には複数のアナリストが目標株価を引き下げた。

終値は-12.24%、108.10ドルでした。

あまり聴かない意見（Tesla車販売不振の原因）の一つに、「Teslaは新モデルを出していないので、消費者に飽きが来ている」というのがありました（誰が言っていたか失念）。

中国市場についての話だったかも知れない。中国では（欧米よりも）多数のEVメーカーが新型車を出して競っている。

普通の車メーカーは、消費者に飽きられないように、４、５年に１度メジャーモデルチェンジ、その間にマイナーチェンジを行う。オプション、色も多数取り揃え、多品種少量生産。

それをやるから、製造工程が複雑になり、部品調達・在庫が難しくなる。マージンが減ったり、それを下請けに押し付けて・・・みたいな事が起きる。

一方、Teslaは少品種大量生産で利幅を上げる手法を取っている。アップデートはソフトウェアで行う。これで製造工程は複雑にならないし、金型、部品在庫の管理も簡単で、儲けの源泉（の一つ）。ゆえに、そう簡単に「消費者が新しいデザインを欲しているので、face liftしまーす」とは出来ない。

もし、少品種大量生産（で利幅を得る）というTeslaのビジネスモデルがある種の限界に達したというのであれば・・・、オオゴト。

また、Teslaが差別化要素の一つとしている自動運転についても、中国メーカーは同等機能を提供しているように見える（↓）；

EV補助金は政府のサジ加減一つだし（どこの国でも）、2023年はTeslaにとって審判の年になるかも知れません。

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