塾長です。
昨日（米国3/4）の米株市場は、下落。ロシアがウクライナの原発を攻撃したのだから、仕方なし。週末持ち越したくなかった人も多いでしょう。
S&P500、4,328（-0.79%）
Nasdaq、13,313（-1.66%）
【米国市況】株が続落、原油115ドル台－ウクライナ危機深刻化で動揺 - Bloomberg
原油、115.00
10年債、1.7240
ドル円、114.7800
Bitcoin、38,999
原発への攻撃で、小麦先物、トウモロコシ先物が一段高。インフレが怖い。
世界食料価格が過去最高を記録、ロシアのウクライナ侵攻で貿易混乱 - Bloomberg
ウラン先物は下落。2021年9月を境に、下がり続けている（が、それ以前と比べると、まだ4割ほど高い）。
2月 非農業部門雇用者数変化［前月比］、67.8万人（予想40.0万人）
2月 失業率、3.8%（3.9%）
2月 平均時給［前月比］、0.0%（0.5%）
同［前年同月比］、5.1%（5.8%）
米雇用者数、予想上回る67.8万人増に加速－賃金の伸びは減速 - Bloomberg
平均時給は前月比ほぼ横ばい。前年同月比では5.1％増と、前月から伸びが鈍化した。週平均労働時間は34.7時間に増えた。
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労働参加率は62.3％に小幅上昇。25－54歳の同参加率は2020年３月以来の高水準となった。ただし、育児関連の問題や早期退職などの要因で米労働力人口は減少している。コロナ禍前の全体の同参加率は現行水準より約１ポイント高かった。
雇用統計発表後、エバンスさんは、3月0.25%、その後最大2%まで利上げすると言った。
シカゴ連銀総裁、年末までに２％付近と言及－最大７回の利上げ示唆 - Bloomberg
こちらそのインタビュー動画。詳細割愛しますが、特に超タカ派みたいな感じはなくて「中小企業は賃金上昇やコスト上昇で困っている、金融緩和をやめなければいけない」という論調。
ロシアによるウクライナ侵攻によって、ロシア通貨、ロシア株は激下がり、商品先物はダダ上がり。民間企業による制裁も広がっている。米国はロシア産石油の禁輸を検討しているようだが、既に輸送企業が嫌がって、半禁輸状態（パイプラインは動いている様子）。
ホワイトハウス、ロシア産原油の米国への輸入禁止を検討－関係者 - Bloomberg
ロシアは1998年のような経済「崩壊」に向かっている－ＪＰモルガン - Bloomberg
こういったニュースを読みながら「そう言えば昔、領土を拡大しようと地域戦をしかけたら、石油禁輸を含む制裁措置を受け、全面戦争に突入した島国が東洋にあったなぁ。その結末は原爆だったなぁ」と思ったり、思わなかったり。
（西側報道によると）現時点でロシア人民は戦争を積極的に支持していないようなので、そこは違う。当時の環境と大きく違うのは、Internet。情報量が格段に多い。一般の人にも情報が行き渡りやすい。嘘の情報も行き渡りやすいという事でもある。
Metaはウクライナとロシアで使える暗号化されたメッセージアプリの提供を計画。
Instagram makes encrypted direct messaging available in Ukraine and Russia – TechCrunch
映画もプロパガンダ伝達手段の一つなので、新作映画公開見合わせではなく、反戦的映画・厭戦感を煽るような映画を上映するのも良いのでは？（CNN.co.jp : ディズニー映画、ロシアでの劇場公開見合わせ）。ロシア政府に止められるかも知れないけれど。
そんなDisneyが、Disney+に広告を付けた安いプランを加えると発表。報道は木曜から出ていて、その正式な発表があった模様。
ポイントを抜き出すと、こんな感じ。
- 金曜日Disneyは、価格を抑えた、広告付きのDisney＋を展開すると言った。今年の遅く、米国。2023年、世界に展開。
- Disney＋の加入者を増やす可能性がある一方で、Disneyのケーブルテレビ離れを加速させる恐れがある。
- まだ広告バージョンの値段は決定していない。Disney+は$8/月で提供されている。他社の広告バージョンは、広告無しに比べて、3割～4割引きで提供されている。
- 安いプランを導入しなければいけないということは、Disney+の加入者数が伸び悩んでいるのか？
そして、株価は反応せず。というか、ここ１年のチャートはこんな感じで、右肩下がり。
コロナパンデミック前の最高値は2019年11月の151ドルで、それより安い水準で推移している。
まだパーク、クルーズ船、映画館が本格稼働していないので仕方ない？
頑張れ、俺のミッキー（俺の？）
