塾長です。
昨日（米国9/8）は市場がAppleショックから立ち直り、値固め。
S&P500、4,457（+0.14%）
Nasdaq、13,761（+0.09%）
【米国市況】ドル指数が８週連続高、2005年以来最長－147円台後半 - Bloomberg
８日の米金融市場では、ドルが上昇。ブルームバーグ・ドル・スポット指数は週間ベースで８週連続高となり、2005年以来最長の連騰を記録した。米政策金利が高水準で維持されるとの見方が背景にある。
原油、87.23
10年債、4.2580
ドル円、147.8100
Bitcoin、25,902
7月 卸売在庫［前月比］、-0.2%（予想-0.1%）
なし。
なし。
なし。
■スーパーマーケットKrogerが決算；
Slowing inflation is dragging on Kroger sales, even as consumers still feel a pinch
・Kroger missed fiscal second-quarter revenue expectations as inflation cools.
・For grocers like Kroger, inflation has contributed to higher overall sales as shoppers pay more for many items that they buy.
・CFO Gary Millerchip said the grocer expects inflation to “continue to decelerate” and expects a tougher backdrop for consumers in the months ahead.
：
The company posted a net loss of $180 million, or 25 cents per share, compared with a gain of $731 million, or $1 per share, in the year-ago period.
One factor was the company’s settlement of the majority of claims that it fueled the opioid crisis. The company agreed to pay $1.2 billion to U.S. states, local governments and Native American tribes to settle the majority of claims that it fueled the epidemic. Its quarter included a $1.4 billion charge, translating to a $1.54 loss per share, for that settlement.
株価は+3.10%、46.94ドル。
■3日くらい前にも出ていましたが、Berntein トニー・サコナギのApple分析；
- 今週のAppleは少し売られ過ぎだろう。
売られた理由は、今年に入っての株価上昇15%の全てはマルチプル拡大だけ。FAANGのほかの銘柄は売上が増えているのに。iPhone15の売行きに心配がある。EUのDigital Market Actsもある。そして、中国でのiPhone禁止の可能性。中国だけではない。
最悪のケースとして、中国の全ての国営企業（state owened enterprises）がiPhoneを禁止したと想定すると、Appleの海外売上４、５％が減少、全売上にすると２，３％が減少する。もしそうなった場合、株はもっと売られる。 - 米中摩擦が悪化して、Appleが巻き込まれるリスクは常にあり続けてきた。特にトランプ政権以来。しかし、そうなれば多くの米国企業も巻き込まれる。Appleだけに留まらない。
- ここ数年、Appleは中国から工場を他国に移転しようとしている。しかし未だ90%の組立が中国で行われている。我々の研究では、それを25%に引き上げるのに3年以上を要する。
中国で売上を失ったとき、それを補う魔法は無い。しかし、中国での禁止は一度に行われるものでないかも知れない。PCでは数年かかった※。 - 来週金曜日発表されるiPhone15は漸進的な発展に留まるだろう。革新的な物にはならない。世界的には、消費者の購入力が心配である。
※：China to reportedly ax foreign PCs from government agencies • The Register
■〆は常に強気派トム・リー；
・来週のCPIで投資家はインフレが低下していると確信を持つだろう。サービスの多くを占めるのが住居費である。市場はそれの考えを変え始めている。家賃は下がっている。最近FED高官は過去のではなく、リアルタイムな住居費を使い始めた。9月初めに株は売られたが、買いに代わるだろう。それは今日始まったのかも知れない。
・Nasdaqの売りは、特にAppleの中国問題によるもの。それは買い場だと言える。Appleは中国の構造的パートナーで、多くの人が心配するような事態にはならないだろう。より重要なのは、インフレが収まってくれば、企業はより自信を持つようになる。既に利益予想を引き上げ始めている。投資家は株に自信を持つようになり、彼らはFAANGに投資したいと思うだろう。
・市場は来年なかばに利下げを期待しているが、それが金利に反映されていないのは、市場のミステリーの一つである。市場は常に理にかなっているわけではないが。FEDはこれ以上経済を引締めたいと思っていない。もし来年のインフレ率が2.7、2.8くらいになったとして、FFレートが5.5%というのは非常に抑圧的であるので、金利は下がるべきだ。しかし10年債金利は徐々に上がっている。その理由はよく分からない。term premiaの変化なのか、中立金利の変化なのか、インフレ率低下に自信を持てないからなのか。私は金融政策に対する懐疑だと思う。それは11月までに変わると思う。
・今年の初め、人々は賃金が上昇し続け、インフレ率を押し上げると言っていた。我々は反対の意見だ。失業率は粘着的であるが、急激に変化する。JOLTSによると求人数は減った。Atlanta wage trackerは転職者の昇給が無くなっていると示した。労働市場はタイトであるが、インフレを押し上げるものではない。失業率３、４％というのは、インフレ率２％と矛盾しない。
・コアインフレ率が導入されたのは、エネルギーと食品価格のボラタリティーが大きいからであり、石油価格が上昇して動揺するのは皮肉的だ。今はどのようなインフレ的動きにも敏感である。石油価格が上がっても、CPIの多くを占める住宅や車の値段が上がるわけではない。
ーー
ランキングサイトに登録しています。いつもポチっとして下さり、ありがとうございますm(__)m
