塾長の資産運用

米国株大好きの塾長が資産運用と関連ニュースを語る。投資は自己責任でネ!

なぜ米国でTEMUが流行るのか?次の一手は?

塾長です。

昨日(米国9/11)の米株は上昇。上がる理由よりも、下げる理由の方が多かった(UAWのストが近い※、長期金利高上昇)ような気がするのだが・・・。

※:UAW委員長、ビッグ3と昼夜問わず交渉する用意-期限の14日迫る - Bloomberg

UAWのスト、短期間の実施でも経済に数十億ドルの打撃-物価上昇も - Bloomberg

UAW委員長がビッグ3に宣戦布告-46%賃上げと週32時間労働を要求 - Bloomberg

 S&P500、4,487(+0.67%)

 Nasdaq、13,917(+1.14%)

【米国市況】テク主導で株続伸、テスラ高い-ドル売られ146円台半ば - Bloomberg

 

 

債券・為替・コモ:

 原油、87.30

 10年債、4.2880

 ドル円146.5250

 Bitcoin25.134

 

 

経済指標:

米消費者のインフレ見通し安定、信用巡る悲観は強まる-NY連銀調査 - Bloomberg

消費者はクレジットを利用できる能力に関して懸念を強めており、1年前と比べて信用へのアクセスがかなり難しい、あるいはやや難しいと回答した比率は13年6月の調査開始以来最も高い水準となった。信用を得るのが今後1年間に難しくなると答えた人も増えた。

 

 

金融政策:

■このニュースのおかげで、昨日は日本REITがさんざんでした;
植田総裁発言受け市場は早期正常化を意識-予想前倒し相次ぐ - Bloomberg

植田総裁は9日付の読売新聞のインタビューで、賃金と物価の好循環を見極める情報やデータが年内にもそろう可能性があるとの見解を示した。イールドカーブコントロール(長短金利操作、YCC)政策の柔軟化を決めた7月28日の金融政策決定会合後の記者会見で植田総裁は、2%の物価目標について「持続的・安定的な実現を見通せる状況には至っていない」と繰り返しており、一歩踏み込んだ内容といえる。

 

 

財政政策:

なし。

 

 

地政学

9/11ということで、2001年9月11日アメリ同時多発テロに関するツイートがたくさん出ている。その中で面白かったのがこちら(同種のツイート多数);

平気で嘘をつくのはどこの国の政治家も同じですが、日本であればもう少しマスコミがツッコミそうなもの。米国でそうならないのは、マスコミ各社が政治的に偏っているから。

 

 

個別株:

Oracleが決算;
Oracle comes up short on revenue but touts AI cloud contracts

Oracle fell short on license and hardware revenue in the fiscal first quarter.

・Quarterly revenue guidance was also weaker than expected.

・The company announced new database hardware and artificial intelligence software features during the quarter.

 :

・・・Ellison said during the conference call with analysts that xAI, Tesla CEO Elon Musk’s recently announced AI startup, would use Oracle’s cloud services. Ellison invested in Tesla shares and held a board seat at the electric automaker until August 2022.

株価は時間外で‐9.12%、115.15ドル。

 

 

■BofAは「米経済は(皆が思っているような景気減退期ではなく)回復期にある」と言っているらしい;
米株式市場、風向きの変わり目にある-BofAクオンツモデル示唆 - Bloomberg

 サビタ・スブラマニアン氏率いるストラテジストによれば、米国株は景気循環の「回復」局面にあり、バリュー株や小型株を含む今年の出遅れ組がアウトパフォームする状況が整っている。2023年の強気相場継続の中心となってきた大型、成長株の主導的地位を覆す方向だという。

これが本当なら大転換。もう少し詳しく話を聞きたいところだが、関連する動画は見つけられませんでした。そのうち出てくるでしょうから、アンテナを張っておきましょう。

 

 

■オモシロいインタビューが無かったので、今日の〆はTEMUについてCNBCのレポートを紹介(レポートが出たのは1か月くらい前);

www.youtube.com

レポートをまとめると・・・

  1. TEMUはECストア。今年のスーパーボールに$14Mをかけた広告を出し、2023/Q1には1千9百万ダウンロードを達成。
  2. TEMUの親会社はPDD holdings。中国国内でPindoudouを展開しているEC大手。TEMUはPindoudouの海外向け版。
  3. 彼らはマーケティングにほぼ無限のカネをかけ、ユーザを獲得しようとしている。なので(現時点で)儲けは度外視。
  4. その他の安く売れる理由としては、中国の工場で安く作られたモノ・ノーブランド品を扱っている、中間業者がほとんど介在していない、関税を払っていない、新疆ウィグル自治区の製品を扱っている(TEMUはマーケットプレイスなので、米国禁輸対象かどうかの選別は出品者の責任、というスタンスをとっている)。
  5. 中国製アプリにマルウェアが仕掛けられていたことがあったので、注意が必要。
  6. Pindoudouには共同購入(goup buying、team payments)の仕組みがある。これが新しい購入体験をもたらす。家族、友人を誘って多く買うと、安くなる。TEMUにはまだ実装されていないが、そのうちされるだろう。
  7. 我々(米国人)は友人や家族の推薦(referral)を信用する傾向があるので、中国製アプリであるという事は問題にならないだろう。

#1~#5については他の(日本語)ニュース記事で知っていましたが、#6、#7については(私個人にとっての)新情報。

日本のテレビショッピングなどでも「通常価格1つで1万円のところ、今回限り2つで1万2千円」などとやっているのを見かけるが、それをECサイト上に10個買えば10%引き、20個なら20%・・・といった仕組みを用意しているのですネ。

それによってSNS上で家族・友人と誘い合って(より楽しい)購入体験ができる&不用なモノまで買ってしまう、と。

中国恐るべし。

 

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