塾長です。
昨日（米国10/4）は債券・株・円安の３点セットが一服。ただ、昨日発表された経済指標を見ると、ADP雇用統計以外は悪くないので、いつまで続くか分かりません。
S&P500、4,263（+0.81%）
Nasdaq、13,236（+1.35%）
【米国市況】株反発、ハイテク銘柄に買い－国債利回り低下でドル軟調 - Bloomberg
原油、84.56
10年債、4.7350
ドル円、148.9500
Bitcoin、27,797
9月 ADP雇用者数［前月比］、8.9万人（予想15.2万人）
9月 サービス業PMI、50.1（50.2）
9月 コンポジットPMI、50.2（50.1）
8月 製造業新規受注［前月比］、1.2%（0.2%）
8月 耐久財受注［前月比］、0.1%（0.2%）
8月 耐久財受注コア［〃］、0.4%（0.4%）
9月 ISM非製造業景気指数、53.6（53.6）
米ＡＤＰ民間雇用者数、全ての予想下回る－労働需要鈍化の兆し - Bloomberg
娯楽・ホスピタリティーが伸びをけん引し、専門職・ビジネスサービス、製造業、貿易・運輸業の落ち込みを相殺した。規模別では大企業が雇用を削減した。
：
ＡＤＰによれば、同じ職にとどまった人の賃金は中央値で前年同月比5.9％上昇と、ここ２年で最も小幅な伸び。転職した人の賃金（中央値）の上昇率も９％と、21年６月以来の弱い伸びにとどまった。
米製造業受注、８月は1.2％増－市場予想は0.3％増 - Bloomberg
米ＩＳＭ非製造業景況指数、９月は活動ペース鈍る－受注落ち込む - Bloomberg
業況指数は３カ月ぶりの高水準に上昇したが、新規受注はほぼ６ポイント低下し、サービス需要が弱まり始めている可能性を示唆した。受注は８月に６カ月ぶり高水準となっていた。
なし。
■バイデン政権学資ローン返済免除は最高裁で違法判決が出て終了かと思いきや、別の方法（抜け道）を見出した模様；
Biden cancels $9 billion in student debt for 125,000 borrowers
・President Joe Biden announced Wednesday that he approved $9 billion in student loan forgiveness for 125,000 Americans.
・The relief is a result of his administration’s fixes to number of programs, including the income-driven repayment plans and Public Service Loan Forgiveness.
なし。
■小ネタ１。先日「減量薬が流行ればレストランが繁盛するかと思ったら、食欲を抑える効果があるので逆風」という話の続報。実際に減量薬を飲んでいる人の買い物量・カロリー量が減っている、のだそう；
ウォルマート、食欲抑制剤の影響見られる－「かごの中、少し控えめ」 - Bloomberg
■小ネタ２。スナク首相がニュージーランドに続き※、若年層から段階的にタバコ禁止を発表；
スナク英首相、高速鉄道計画の一部を撤回－段階的にたばこ廃止目指す - Bloomberg
喫煙の解禁年齢を毎年１歳ずつ引き上げることで、「今日の時点で14歳ならば、合法的にたばこを購入することはできなくなる」と、スナク氏は説明した。英政府は使い捨て電子たばこの利用制限も計画している。
※：ＮＺ、若年層のたばこ購入を生涯禁止へ 27年から | ロイター
ということで、British American Tabaccoの株価は・・・-0.40%、30.07ドルと、ほとんど変化せず。織込み済みだった模様。
コロナ在宅でタバコ消費が増加しているかも（上司・同僚の目を気にせず喫煙できる）？と調べてみたら、逆に減少していました；
特に若者の喫煙率が下がっていて、タバコ会社には暗い未来しか見えない。
■先日「NextEra Energy Partners格下げで、公益が暴落」と題した記事を書きましたが、ほとんど誰も公益株値下がりについて説明してくれる人が表れません。ダラダラ動画を見ていて、唯一Renaissanceのジェフ・デグラフがインタビュー最後にこんな事を言っていた（「株は売られ過ぎ。年末に向けて反発するので、買い」というのが彼の主張）；
金利が問題だ。戦術的ではなく、戦略的な問題。高止まりするようだと、2024年の投資戦略に影響する。しかし、短期的には降伏が見て取れる。特に公益。債券の代理として取引き（トレード）されるものだ。超巨大なプレッシャーがかかっている。国債に関するコンセンサスにおいて、強気は23%しかいない。債券でカネ儲けをする人のうち23%だけが強気というのはとても低い。これらの組合せによって、今後２，３か月は株に強気である
ふむふむ。
「公益株は価格の上下が少なく、安定的に配当を出すので、投資家は国債のようにポートフォリオに組み入れる。国債利回りが上がったので、公益株が売られるのでは？とのトレードが起きている」
と言っているのですネ？
公益株と国債の現物ではなく（期限が無い）TLT等の国債ETFの利回りを比べてみましょう。
TLT（20年以上国債）の利回りは3.22%。IEF（7-10年） 2.64%。
一方、公益株であるDominionのForward Yieldは5.98%、Duke Energy 4.58%、Sothern 4.24%。
利回りの差は、株と国債のリスクの違いだ、と。
株は物価上昇で値上がりする（エネルギー価格が上がり、電力料金が上がり、電力会社の売上が増え、利益率が同じ（かそれ以上）なら利益が増える）が、債券はそうではない。
さて、どちらを買いますか？
■こちら一昨日の動画ですが、〆としてジム・ビアンコを定点観測；
だいたいこんな事を言っている；
- 債券市場は去年の10月以来、長期的弱気相場に入っている。７年後、［10年債は］今日と同じくらいの4.5～5%になっていて、その後高くなる。
- 4.5%は公正だ。今は若干売られ過ぎ。FEDが利上げを続けない限り、債券利回りは上昇し、５％を超える。FEDは債券利回り上昇で政策を変える事はないだろう。
- エネルギー価格は高くなる。それによってCPIも高く出る。FEDはそれに対して利上げはしないが、利下げの可能性を引き下げる。
- ボスティックが2024年の利下げに言及したのは間違いだ。彼らは２％に戻せると思っているが、市場は疑問視している。彼らは２％に戻すと言うだけでなく、戻せる理由を示すべきだ。
- 株式市場は目覚めたと言える。株以外に投資先がある。MMFは5.5%だ。シカゴ大学の研究によると株は年９％リターン。2/3のリターンがリスク無しで手に入る。株は暴落しないだろうが、現金を株に向かわせるのは難しい。
大きな変化はありませんネ。高インフレ、高金利が続く、と。
「10年債利回りが4.5%辺りにあるのは正常だ（GFC後のゼロ金利が異常だった）」というのは、エド・ヤーディーニと同意見。
彼はたびたび「MMFは5.5%」と言うのだが、そんな高利回りのMMFはどこにあるのでしょう？日本で買えるモノは4.8%程度ですが？
ーー
ランキングサイトに登録しています。いつもポチっとして下さり、ありがとうございますm(__)m
