塾長です。
昨日（米国12/5）の米株はヨコ。長期債利回り低下している割には、株が上がらない。
S&P500、4,567（-0.06%）
Nasdaq、14,229（+0.31%）
【米国市況】国債利回り低下、利下げ観測再び－円は一時146円57銭 - Bloomberg
原油、72.11
10年債、4.1710
ドル円、147.1790
Bitcoin、44,014
11月 サービス業PMI、50.8（予想50.8）
11月 コンポジットPMI、50.7（50.7）
10月 JOLTS、873.3万人（942.0万人）
11月 非製造業景気指数、52.7（52.4）
10月の米求人件数、2021年以来の低水準－労働市場の冷え込み示唆 - Bloomberg
米ＩＳＭ非製造業指数、11月は拡大ペース加速－業況・雇用が改善 - Bloomberg
なし。
イエレン米財務長官、高金利の長期化は政策の試練に－パンチボウル - Bloomberg
なし。
■高級住宅建設大手Toll Brothersが決算；
Toll Brothers Sees Full-Year Earnings Top Estimates, Forecasts 'Solid' Demand In 2024
Toll Brothers reported Tuesday that fiscal fourth-quarter EPS fell 26% to $4.11, the company's first earnings drop in more than two years, with revenue from home sales totaling $2.95 billion, down 18% vs last year. Meanwhile, full fiscal-year earnings jumped 13% to $12.36 per share with home sales revenue coming in at $9.87 billion, up 2% compared to 2022.
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Toll Brothers also reported it ended the fourth quarter with a backlog value of $6.95 billion, down 22%.
4Q売上が前年比△18%、バックログ（予約）が△22%。順調に住宅バブルが沈静化している。
■いつも観察している人達のインタビューがなかったので、今日の〆は軽い話題。でも、中身は超重要。スポーツ賭博と住宅市場の関係について。Meredith Whitney Advisory Group CEO メレディス・ウィットニー；
ーあなたの独特な消費者の見立てに興味があります。なぜスポーツ賭博に興味をもったのですか？
・私は常に消費者のデータを見ている。それは住宅市場、経済見通しなど全てを駆動するからだ。２週間前にあることに気付いた。消費は減っているが、レジャー、レストラン、旅行などの先導者（bellwether）は強い。テイラー・スイフト効果を知っていますよね。それが消費の元だと思っていた。しかし、レジャー消費の中で最も伸びているのはfancy sports、online sports賭博だった。そこで、さらに調査を進めた。Draftkingの成長はすさまじいものだった。スポーツ賭博がネバダ州以外で合法化され始めたのは５年まえ。その５年間で29州とコロンビア特別区（＝ワシントンD.C.）で合法化された。それが長期的な波になっているのが分かるだろう。ネガティブなインパクトは・・・賭博をしているのが全て若い男性（注：”young men”と言っているだけで、年齢は示していない。以下同様）だということ。他の調査をいくつか見てみると、若い男性の63%が単身であることが分かった。それは過去最高である。50%の若い男性はデートに興味が無い。カジュアルなデートでさえ、だ。30%の若い男性は１年以上セックスしていない。
ースポーツ賭博が娯楽になっているからだと言っているのですか？
・スポーツ賭博は、オンラインで何かを探したり、ピザを注文したり、買い物をしたりするのと同じように簡単である。彼らはゲームとともに育った。全てを電話で完結できる。スポーツ賭博もできる。ゲームをしながらparlay（注：スポーツ賭博用語らしいが、よく分かりません。本来の意味は和平交渉）もできる。それは爆発的に広まっている。Draftkingは毎年売上を倍にすると言っている。それは合法化されている州だけでのことだ。まだカリフォルニア、テキサス州ではスポーツ賭博が合法化されていない。もし合法化されれば、２倍、３倍になるだろう。
これが住宅市場に与える影響は・・・、世帯形成数の増加率は60年間で最低である。もっと長い期間かも知れないが、それがデータを遡れる最長期間である。若い男性はデートをしたがらず、若い女性はInstagramで自慢できる瞬間を撮るのに夢中である。テーラー・スイフトのコンサートに行けば分かるが、彼女たちは皆、自撮りをしている。
ー彼・彼女達は結婚しないということですね。
・そうだ。74%の住宅株は50歳以上の人が持っている。19%の住宅株は90歳以上の人が所有している。彼らが株を売り始めれば、私はそうすると思うのだが、誰が買手となるだろう？住宅会社は頭が良く、賃貸住宅を建てているが、人々は大きな家を買ったりしない。
「若い男性はデート、SEX、結婚しない」というのはよくある週刊誌的ネタで、New York Postなどで取り上げられ、笑いのネタになっている；
Rate of single men in the US looking for dates has declined
ただ、「若いうちに結婚して、家庭を持つのが夢」とされていた米国人も晩婚化が進んでいる・結婚する人の割合が減っているというのは、センサスでも示されている事実みたい；
Does Marrying Younger Mean Marrying More Often?
そこからメレディス・ウィットニーは単純に「家庭を持つ人が減る→家が売れなくなる」と結論付けてしまっているが、経済はそんなに単純なものではないでしょう。世界の最先端を行く日本では、晩婚化・未婚化が進んでも、都心のマンションは売れているし、住宅会社は堅調。
とは言え、晩婚化・未婚化する米国人の消費行動に何らかの変化はあるでしょう。それに則したモノ・サービスを売る企業が勝ち組になっていく（逆も真）。Draftkingかも知れないし、ゲーム会社、BNPL、Bitcoin・・・かも知れない。
ということで、「過去の傾向に囚われず、社会・経済・企業・株をみて行こうと思いました」というお話でした。
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