塾長です。
昨日(米国3/18)の米株はなぜか上昇。FOMC前なのに。ドットプロットで利下げ予想の後ろ倒しが示唆されたら株は下がるのでは???それも織込み済みなのかしら?
S&P500、5,149(+0.63%)
Nasdaq、16,103(+0.82%)
【米国市況】株反発、大型ハイテク銘柄が主導-米利下げ観測は後退 - Bloomberg
原油、82.75
10年債、4.3400
ドル円、149.0840
Bitcoin、67,818
なし。
■FOMCは3/19、20。
■日銀はYCCも撤廃。日経が書いたということは、リーク(事前予告)ですよネ?;
日銀が大規模緩和の解除を19日に決定へ、YCC終了-報道 - Bloomberg
日銀は19日の金融政策決定会合でマイナス金利政策のほか、長期金利を抑え込むためのイールドカーブコントロール(長短金利操作、YCC)や上場投資信託(ETF)などリスク資産を買い入れる枠組みをなくし、大規模緩和の解除を決める方針だと、日本経済新聞が電子版で報じた。
なし。
なし。
■今日の〆はエド・ヤーディーニ;
ーいくつかインフレに関するデータが出ましたが、あなたの利下げ予想は?6/7月ですか?
・FFレートに関しては、私は「より遅く、少ない」と考えるグループに属している。年初、市場が6、7回の利下げを予想していたのを理解できなかった。FED高官が言っていた2~3回を堅持すべきだと思っていた。しかし、2~3回でさえ怪しくなってきた。それは予想以上にホットなインフレデータが出たからだけでない。経済が好調だからだ。インフレはまだ減速している(moderating)と思う。私のマントラは「なぜ成功を邪魔するのか?」だ。FEDは利下げをする必要がない。水曜日のパウエル会見は以前のもの、例えば議会証言より、若干タカ派的になるだろう。
ー経済の強さはどこから来るのか?経済が弱くなるサインが出るとしたら、どこからですか?
・常に消費者だ。消費が経済活動の70~75%を占めている。経済の強さは労働市場から来ている。雇用が最高なときに、リセッションは起きない。建設やヘルスケアの雇用は最高だ。労働市場は強い。失業保険申請者数を見守っているが、200,000を超える辺りに留まっている。それは失業率が4%で以下であるのと整合性が取れている。それが強さの全てだろう。
弱さに関して言えば、商業不動産。借換えがあるので、数年かかる。しかしそれでさえ、全てが下がっているのではない。値上がりしている所もある。底入れしているのかも知れない。とても悪いというわけではないようだ。
ー経済刺激策や財政支出の残滓があるのか?
・その通りだ。資本支出、公的支出は強い領域の一つである。製造業のon-shoring活動が活発である。これからも強かったし、これから強いだろう。工場を建てた後、彼らはロボット、様々なオートメーション、労働者を導入しなければならない。
公共インフラ、道路、橋も建設が決まっている。そうだ、経済刺激はまだそこにある。
ところで、我々は政府の金利支払いが収入を上回っていると心配しているが、それと同時に、短期的には、債券資産(fixed income assets)で生活している人々にとっては経済刺激である。彼らは多くのリスクを取らず、MMFなどに入れておく事で、とても良くやっている。
ーインフラ法案、CHIPS法案は両党の支持で成立した。IRAは違うが。共和党は政府支出を批判している。あなたの見立てでは、それらが機能しているということですか?$34Tの心配事がある。短期的には心配しなくて良い?もっと支出を増やせば良い?
・それはModern Monetary Theory(現代貨幣理論)です。外国が債券を買ってくれるので、政府は際限なく支出できる、というものだ。その道は危険につながる。いつかの時点で、市場は債券の供給過剰に反応する。昨年夏、8月、9月にそのサインがあった。10年債金利が4.25から5%に急上昇した。私の友人である債券自警団(注:彼は債券自警団、Bond Vigilantesという言葉の発案者)は昼寝(siesta)時間を取っているようだが、少し起き出してきた。10年債金利は4.3%になった。人々がインフレ、債券市場を再び心配しだした時のリスクである。債券のオークションが多すぎると感じれば、問題は再燃する。
ー利下げは理にかなっているということですね?
・そうだ。FEDは急ブレーキをかけ、急アクセルを踏んではならない。それと同時に政府がアクセルを踏んでいる。それは健全ではない。私は利下げを期待していない。経済はこのレベルの金利で良くやっている。そのままにしておけ、という事だ。
ということで・・・、
・景気は良い。物事がうまく行っているときに、何も変える必要は無い(/変えるべきでない)。ゆえに金利を引き下げるべきではない。
・経済が強いのは、消費者に仕事があることと、財政支出が理由。
・金利があることで、債券(fixed income)の生活者(←どちらかというと年配者、ブーマー世代に多い)は裕福になり、健全に支出を増やしている※。
・政府の支出は際限なく増やすことはできない。ある時点で債券自警団が金利を急上昇させるだろう。
だ、そうです。
※:彼は以前から、ベビーブーム世代が裕福で支出をしている、消費を牽引していると主張している。
これは「なぜ米国の消費はこれほど活発なのか?」というナゾナゾに対する彼の答え。
最近になって、ジム・ビアンコが彼なりの答えを作り・発言している。
彼によると・・・
「コロナという経済変革によって、米国の人々の態度に変化があった。金融危機によって、米国人は何かあったときのために倹約するのが正しいと学んだ。それがコロナまで続いた。コロナ後、先進国では消費が活発化し、現在、米国以外では消費活動がコロナ前に戻った。その証拠に、英国、ドイツ、日本などでテクニカルなリセッション入りした。米国では消費活動が活発なままである。貯蓄率は下がり、借金が増えている。コロナ後、米国の人々は倹約を良しとせず、使いまくることにしたのだ」
そうです。
例えばこちら(↓)でその発言を確認できる;
一般に「米国人の借金が増えているのは、物価高・生活苦が原因」と言われているが、ジム・ビアンコの主張はそれと異なるのデス。
ちなみに、彼は「経済が強いので、今年中の利下げは無いかも」とも言っている。
エド・ヤーディーニと主張が似てきていてオモシロイ。(物価は3~4%から下がらないと言っている点は異なる)
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