塾長の資産運用

アメリカ株大好きの塾長が資産運用と関連ニュースを語る。投資は自己責任でネ!

米国オフィス需要は50%消滅する・・・のか?

塾長です。

昨日(米国11/6)の米株市場は、ヨコ。

 S&P500、3,509(-0.03%)

 Nasdaq、11,895(+0.04%)

【米国市況】S&P500種ほぼ変わらず、週間では4月以来の大幅高 - Bloomberg

 

指標は、

 10月 非農業部門雇用者数変化[前月比]、63.8万人(予想60.0万人)

 10月 失業率、6.9%(予想7.0%)

 10月 平均時給[前月比]、0.1%(予想0.2%)

 同[前年同月比]、4.5%(予想4.6%)

米雇用者数は63.8万人増、予想上回る-失業率1ポイント低下 - Bloomberg

とても良い数字に思えるのだけれども、ニュースではあまり取り上げられていなかった。大統領選挙ニュースあるので、仕方がないと言えば、仕方がないが。

 

 

長期債利回りは再上昇(と言っても、1.0%以下)、円が安い。

 10年債、0.8200

 ドル円、103.3610

ドルと円の均衡崩れる、米金利上昇シナリオはく落-101円台も視野に - Bloomberg

ゴールド、Bitcoinが上昇中。

そして、コロナ患者数増加が止まらず原油が安い。37.49ドル。

 

個別株では、不動産テックZillowの好決算。

不動産業界のズーム、ジロー株が急伸-コロナ禍の住宅ブーム追い風に - Bloomberg

金利&コロナで、住宅不動産ブーム。

先日紹介したガンドラックの動画でも触れていたので、見てミル事をお勧め:

alibertarian.hatenablog.com

 

一方、商業不動産が良くない。

そんな商業不動産(オフィスが中心かな?)を世界的に手掛けるCashman & WakefieldのCEO ブレット・ホワイトがCNBCで見通しを語っていたヨ:

www.youtube.com

・会社員がオフィスに復帰する状況は流動的。

 ここ数か月で多くの事を学んだ。

 3月時点での会話を覚えているだろうか。我々は数週間単位の話をしていた。一時的に家から働いて、直ぐにオフィスに復帰するだろうと。明らかにそれは起こらなかったし、これからも起こらない。

 今、多くの人、企業は、非常にゆっくりと、徐々にオフィスに戻ると考えている。2021年終わりにかけてだ。現状のウィルスの状況を考えるに、今オフィスに戻る人の数が少ないのは、驚くに当たらない。もちろん、戻ってはきている。7月から10月にかけて、都市によって違うが、15%~35%が(追加的に)オフィスに戻った。しかし、これは非常にゆっくりと、段階的に進むだろう。

・我々の顧客、約9割は、今後18か月のうちに”通常の環境”に戻ると考えている。”通常の環境”の定義は、10%の雇用者がオフィス以外で働く、ちなみに、コロナ前は5%だった、50~60%の雇用者がオフィスかそれ以外の場所どちらかで働く。これが恒久的な働き方になる。この状態に向かって、非常にゆっくりと進む。いつになったら雇用主、雇用者がオフィスで安心して働けるようになるか分からない。それはワクチンが広くいきわたる時かも知れないし、コロナ検査機器がいきわたる時かも知れない。

 

 

とてつもなく乱暴に言い換えると、オフィス需要が40~50%消滅するという事でしょうか。

そんな彼ら(CWK)の11/6株価は、-6.20%の12.56ドル。年初から40%ほどの下落。

だいたい合っている・・・。

 

CWKに投資する気もなかったし、これからも投資する予定は無いが、商業不動産、特にオフィスREITが戻らないのは嬉しくありません。

一方、地方移住、地方都市での住宅不動産ブームが起こるので、その辺の株を物色すべきなのでしょう。

上で書いたZillowや、Redfinなどの不動産テック、実店舗ではHome Depotなど。

(地方にあまねく展開している)Wallmartの売上が伸びる。

通信需要が増える、車の販売台数が増える。そのとき売れるのは、プリウスよりも、F-150。

逆にダメになるのは、都市で人が密集しているから成り立つバー、レストラン、その足になっているUberなど?

独立した若者・未婚者が都市部に、年寄り・既婚者は地方都市に、という住み分けになるのかも。

これは、日本でも起こりそう、というか、そういう動きもある。例えば:

日立市|ひたちテレワーク移住促進助成事業を紹介します。

(ただ、家を買ったとしても、補助金約150万円というのは、いかがなものか)