塾長の資産運用

アメリカ株大好きの塾長が資産運用と関連ニュースを語る。投資は自己責任でネ!

Apple、モバゲー課金収入減少の危機。そして、中国。

塾長です。

昨日(米国9/10)の米株市場は、連日の下落。

 S&P500、4,458(-0.77%)

 Nasdaq、15,115(-0.87%)

【米国市況】S&P500種は5日続落、景気回復巡り不透明感強い - Bloomberg

 

 

債券、為替、コモ:

 原油、69.71

 10年債、1.3410

 ドル円、109.9100

 Bitcoin、44,719

 

 

経済指標:

 8月 PPI[前月比]、0.7%(予想0.6%)

 同[前年同月比]、8.3%(8.2%)

 8月 PPIコア指数、食品エネ除く、0.6%(0.5%)

 同[前年同月比]、6.7%(6.6%)

米生産者物価指数、予想上回る伸び-サプライチェーンの混乱継続 - Bloomberg

 

 

地政学/米中:

この記事では品目が指定されていないのですが、例えば、太陽光パネルなどの補助金を問題視→ダンピングだとして高関税をかける→米国内生産に持っていきたい、のかな?

バイデン米政権が中国の補助金など調査検討、圧力かける狙い-関係者 - Bloomberg

 

 

個別株:

Apple、やられちゃいましたネ。

しかし、決着はまだ先。今回の訴訟範囲がモバイルゲームなので、ビジネスアプリで訴えてくる企業が出てくるかにも注目。Adobeなんてどうでしょう?

アップルのアップストアに打撃、エピックの反トラスト訴訟で判事命令 - Bloomberg

アップルは上訴するとみられており、この係争は少なくともあと1年続く見通しで、最高裁にまで持ち込まれる可能性がある。

米地裁、Appleにアプリ課金見直し命令 エピック訴訟で: 日本経済新聞

今回の訴訟で対象とした市場の範囲を、・・・「デジタルモバイルゲーム取引」と定義した。

 

Loup Venture ジーン・マンスターによると、

アプリ開発企業が自社の支払システムにユーザを導けるようになるのは、Appleにとって若干の逆風。

・なぜ”若干”かというと、多くの人は1か所(Apple Store)での支払いにメリットを感じているからだ。人間は怠惰である。

・影響は、Appleのアプリ収入1%程度に留まるだろう。最大4%。

らしい。

ソースはこちら。二つのビデオに分かれて解説されているので、まとめてみた。

Gene Munster: The Apple-Epic lawsuit ruling is an opportunity of innovation for Apple - YouTube

Epic fail for Apple - YouTube

 

私なら少しでも安い支払い方法を選びますけどネ。

さて、こちら昨日一日のAppleの株価:

f:id:alibertarian:20210911084135p:plain

Apple 1D 2021/9/10 - Yahoo Finance

う~ん、まだ買えない。

 

(モバイル)ゲームへの逆風という意味では、中国でのゲーム規制関連ニュースも忘れないように貼っておきましょう:

中国のオンラインゲーム依存対策の効果は--未成年は休日・週末限定で1日1時間 - CNET Japan

中国、ゲーム業界の監督強化へ-テンセントなどを呼び出し伝える - Bloomberg

中国政府、新作ゲームのリリースを一切認めず?アップルの収益に影響か - Engadget 日本版

中国、ゲーム会社に「女々しい」コンテンツの削除を命令 写真1枚 国際ニュース:AFPBB News

 

Jefferies サイモン・パウエルは、中国の学習塾やゲームへの規制は、少子化・若年層減少への対応だと言っている:

www.youtube.com

・中国が豊かになる前に、老齢化してしまうのは真のリスク。中国共産党はそれを心配している。中国は日本と同じ道を辿る可能性がある。中国の出生率は90年代に再生産を下回った。日本の約20年前を追っている。

ーこれは経済的な問題でもありますね?

・私は、強くそのように信じる。ビデオゲーム規制は、若者に広がる「lay flat現象」を心配してのことだと思う。日本には「引きこもり」問題がある。中国にも、日本と同様、若者が結婚したがらない、子供を持ちたくない、働きたくないという問題に直面しているのかどうかである。いくつかの規制当局の動きは、家族生活を楽にするためのものだろう。子供の教育にカネがかかりすぎる。学習塾を締め付け、もっと子供を増やそうという期待がある。しかし、この傾向を反転させるのは非常に難しいだろう。傾向を和らげることはできるかも知れないが。2021年前半のデータでは、2021年に1千万人の新生児を”印刷(print)”するだろう。コロナが状況を悪くしたので、2022年の数字は下がるだろう。政府は反家族的なものを締め付けている。

ーテクノロジーが解決することはないのだろうか?

・ロボットは助けになるだろう。

ー機会はあるだろうか?

高齢化社会になると、ヘルスケア、高価格帯の旅行、歯科治療株、眼鏡株、ボケや人工股関節治療に注力した医療株、老人ホームが利益を得る。

金利も日本のようになるだろうか?

・日本化(Japanification)は世界中で起きている現象だ。あなたがその道筋のどこにいるか、と言う問題に過ぎない。出生率の低下はどこでも起きている。日本の導く場所が、世界中の国が行く先だ。

 

日本の婚姻率が高ったのは「お見合い」があったからという説もあるので、そのうち習近平は中国で「お見合い制度」を作るかもネ。中国は日本の成功、失敗をめちゃくちゃ研究しているから、絵空事ではありません。

「お見合い」ではなくても、半ば強制的な結婚、出生制度は導入するでしょう。

人口コントロールができ、経済成長を続けられたたら、世界中が「中国スゲー」「共産主義バンザイ」となるのかも???