塾長です。
昨日（米国9/10）の米株市場は、連日の下落。
S&P500、4,458（-0.77%）
Nasdaq、15,115（-0.87%）
【米国市況】Ｓ＆Ｐ500種は５日続落、景気回復巡り不透明感強い - Bloomberg
債券、為替、コモ：
原油、69.71
10年債、1.3410
ドル円、109.9100
Bitcoin、44,719
経済指標：
8月 PPI［前月比］、0.7%（予想0.6%）
同［前年同月比］、8.3%（8.2%）
8月 PPIコア指数、食品エネ除く、0.6%（0.5%）
同［前年同月比］、6.7%（6.6%）
米生産者物価指数、予想上回る伸び－サプライチェーンの混乱継続 - Bloomberg
地政学／米中：
この記事では品目が指定されていないのですが、例えば、太陽光パネルなどの補助金を問題視→ダンピングだとして高関税をかける→米国内生産に持っていきたい、のかな？
バイデン米政権が中国の補助金など調査検討、圧力かける狙い－関係者 - Bloomberg
個別株：
Apple、やられちゃいましたネ。
しかし、決着はまだ先。今回の訴訟範囲がモバイルゲームなので、ビジネスアプリで訴えてくる企業が出てくるかにも注目。Adobeなんてどうでしょう？
アップルのアップストアに打撃、エピックの反トラスト訴訟で判事命令 - Bloomberg
アップルは上訴するとみられており、この係争は少なくともあと１年続く見通しで、最高裁にまで持ち込まれる可能性がある。
米地裁、Appleにアプリ課金見直し命令 エピック訴訟で: 日本経済新聞
今回の訴訟で対象とした市場の範囲を、・・・「デジタルモバイルゲーム取引」と定義した。
Loup Venture ジーン・マンスターによると、
・アプリ開発企業が自社の支払システムにユーザを導けるようになるのは、Appleにとって若干の逆風。
・なぜ”若干”かというと、多くの人は１か所（Apple Store）での支払いにメリットを感じているからだ。人間は怠惰である。
・影響は、Appleのアプリ収入1%程度に留まるだろう。最大4%。
らしい。
ソースはこちら。二つのビデオに分かれて解説されているので、まとめてみた。
Gene Munster: The Apple-Epic lawsuit ruling is an opportunity of innovation for Apple - YouTube
私なら少しでも安い支払い方法を選びますけどネ。
さて、こちら昨日一日のAppleの株価：
う～ん、まだ買えない。
（モバイル）ゲームへの逆風という意味では、中国でのゲーム規制関連ニュースも忘れないように貼っておきましょう：
中国のオンラインゲーム依存対策の効果は--未成年は休日・週末限定で1日1時間 - CNET Japan
中国、ゲーム業界の監督強化へ－テンセントなどを呼び出し伝える - Bloomberg
中国政府、新作ゲームのリリースを一切認めず？アップルの収益に影響か - Engadget 日本版
中国、ゲーム会社に「女々しい」コンテンツの削除を命令 写真1枚 国際ニュース：AFPBB News
Jefferies サイモン・パウエルは、中国の学習塾やゲームへの規制は、少子化・若年層減少への対応だと言っている：
・中国が豊かになる前に、老齢化してしまうのは真のリスク。中国共産党はそれを心配している。中国は日本と同じ道を辿る可能性がある。中国の出生率は90年代に再生産を下回った。日本の約20年前を追っている。
ーこれは経済的な問題でもありますね？
・私は、強くそのように信じる。ビデオゲーム規制は、若者に広がる「lay flat現象」を心配してのことだと思う。日本には「引きこもり」問題がある。中国にも、日本と同様、若者が結婚したがらない、子供を持ちたくない、働きたくないという問題に直面しているのかどうかである。いくつかの規制当局の動きは、家族生活を楽にするためのものだろう。子供の教育にカネがかかりすぎる。学習塾を締め付け、もっと子供を増やそうという期待がある。しかし、この傾向を反転させるのは非常に難しいだろう。傾向を和らげることはできるかも知れないが。2021年前半のデータでは、2021年に１千万人の新生児を”印刷（print）”するだろう。コロナが状況を悪くしたので、2022年の数字は下がるだろう。政府は反家族的なものを締め付けている。
・ロボットは助けになるだろう。
ー機会はあるだろうか？
・高齢化社会になると、ヘルスケア、高価格帯の旅行、歯科治療株、眼鏡株、ボケや人工股関節治療に注力した医療株、老人ホームが利益を得る。
ー金利も日本のようになるだろうか？
・日本化（Japanification）は世界中で起きている現象だ。あなたがその道筋のどこにいるか、と言う問題に過ぎない。出生率の低下はどこでも起きている。日本の導く場所が、世界中の国が行く先だ。
日本の婚姻率が高ったのは「お見合い」があったからという説もあるので、そのうち習近平は中国で「お見合い制度」を作るかもネ。中国は日本の成功、失敗をめちゃくちゃ研究しているから、絵空事ではありません。
「お見合い」ではなくても、半ば強制的な結婚、出生制度は導入するでしょう。
