塾長の資産運用

アメリカ株大好きの塾長が資産運用と関連ニュースを語る。投資は自己責任でネ!

コロナにかかったら会社を訴えるの?

塾長です。

昨日(米国5/20)は、一昨日の下げを打ち消して、S&P500は2,971でゴーーール。

さらに1%強上昇したら、3,000の大台達成。

「50州において、なんらかの形で経済再開が始まった」のが後付けの上昇理由。

 

そして、今日は木曜日なので、新規失業保険申請件数の発表。

先日ここで紹介したように、政府支援が失業者数を押し上げているので、鵜呑みにはできない。

申請件数が多くても株価が下落しなければ、市場は失業者数に嘘があると織り込んでいる事になる。

alibertarian.hatenablog.com

 

 

さて、経済再開となると、「(職場で)コロナにかかったら、会社を訴えてやる!」という人も出てくるのが米国。

民主党は「訴えて良い」派、共和党は「駄目」派。

それを次の経済刺激策法案に盛り込むかどうかで、議論が白熱している。

日本人的には、職場の保険で賄えないの?と思ったりするけれど、その辺どうなっているか分からない(知らない)。

CNBCがスイング・ステートでアンケートを取ったらしいヨ。

多分、アリゾナ、ミシガン、ペンシルベニアウィスコンシンノースカロライナフロリダ州の6州(冒頭画面に表示されていたので)。

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・コロナ感染の責任について、誰が責任を負うのか?

 次の経済救済法案を作るとき、議員が直面している課題。

 CNBCとChange Researchのサーベイでは、明確な結果は出ていない。

 調査は先週末、6州で実施。

 調査回答者のうち、

  45%が労働者、顧客は企業を訴えられるべき。

  42%が企業は保護されるべき。

  14%が「よく分からない」と回答。

・どこで感染が広がったのかを特定するためには、大規模な接触者トレースが必要になる。すなわち、人々の居場所を随時把握しなければいけない。

 多くのアメリカ人は未だそのアイディアを受け入れていない。

 それら6州で、外食時に個人情報提供するとか聞いたところ、

  45%がNO。

  40%がYes。

  15%が多分、と回答。

・専門家は、経済再開後、コロナが再び広まったとき、このような情報を得たいと望んでいる。

 

 

アメリカ人に個人の位置情報を共有しろと言っても、無理でしょうね。

せいぜいできるのは、レストラン入店時、メールアドレスを提供してもらうくらい?

東南アジアでは、その辺の対策が進んでいるらしいですが。

 

 

経済再開後の職場感染は架空の話ではなく、既に始まってたりします:

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・製造を再開したFordの2つの工場が、止まっている。

 一つはシカゴの工場で、インディアナにあるサプライヤーからの部品が来なくて、止まっている。

 もう一つは、ディアボーン工場。労働者の一人にコロナ陽性が出たから。午後には再開できる見込み。

・このニュースに驚きはない。

 誰も工場がすぐにフル生産になると期待していない。

 部品不足や、コロナ対応があるだろうと予想している。

・これら工場では、[コロナの]検査をしている。

 労働者がシフトに入る前の手順がある。

 検温だったり、感染者との接触履歴など。そして[疑いがあれば?]検査。

 今回は、これで見つかった。

 Fordは安全策を多数用意しており、工場に入る前だけでなく、工場に入った後もソーシャルディスタンスを取る、人との接触を制限する処置を取っている。

 Fordに限った話ではない。全ての製造業でだ。

 人が距離をとりながらの製造再開は容易ではない。

 

 

議会での議論は「職場できっちりとした予防策、感染防止策を取っていれば、訴えられない」という形に落ち着くのかな?

防止措置がしっかりしていれば、訴えても勝てないしネ。