塾長です。
昨日（米国4/8）は株ヨコ、長期債利回り上昇、円安。
S&P500、5,202（-0.04%）
Nasdaq、16,253（+0.03%）
【米国市況】10年債利回り年初来高水準、株ほぼ横ばい－151円台後半 - Bloomberg
原油、86.66
10年債、4.4240
ドル円、151.8520
Bitcoin、71,837
円は対ドルで151円後半、米長期金利上昇で152円に接近－介入警戒 - Bloomberg
日本の介入、レッドラインは約153円の公算も－米ＣＰＩ後まで温存か - Bloomberg
なし。
■ハト派グールズビー；
米失業率、高金利があまりに長期化すれば上昇へ－シカゴ連銀総裁 - Bloomberg
なし。
なし。
■イーロン・マスクが4/5（金）引け後、イーロン・マスクが「ロボタクシーについて8月8日に発表する」とツイートしたので、Tesla株が+4.90%、172.98ドル；
「テスラは8月8日にロボットタクシー公開」とマスクが投稿 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
Tesla Robotaxi unveil on 8/8
— Elon Musk (@elonmusk) 2024年4月5日
■本blogでたびたび取り上げているWells Forgo クリス・ハーヴェイがS&P500の年末目標を4,625から5535に引上げ；
ウェルズ・ファーゴ、ウォール街で最も強気なＳ＆Ｐ500予想示す - Bloomberg
同氏は向こう数カ月間の潜在的なボラティリティーについて警告したものの、・・・今年後半の「メルトアップ」の可能性は一段と高まっているとみている。
その上でハービー氏は通信セクターと、ヘルスケアや公益事業などのディフェンシブ銘柄を組み合わせることを投資家に勧めた。またバリュエーション、テクニカル、ファンダメンタルズの観点から中型グロース株を選好するとした。
■最近McDonald's株が冴えない。こちらが1年間チャート；
まだ2023年10月の底（10/12、246ドル）までは下がっていないが、その方向に向っている。
最近のニュースと言えば、良いものが２つと、悪いのが一つ；
●マクドナルドでKrispy Kremeドーナッツの取り扱い開始（2024/4/6付け）；
Krispy Kreme Jumps After Piper Calls McDonald’s Pact a ‘Game Changer’
●マクドナルドがイスラエルのガザ侵攻に加担している（マクドナルドがイスラエル兵士に食料を無料提供している）としてボイコットされていて、売上予想ミス；
McDonald’s revenue misses estimates as Middle East conflict weighs on quarterly sales（2024/2/5付け）
インドネシア、マレイシアにもボイコットが広がっているらしい；
Indonesia, Malaysia consumer boycotts hit McDonald's, Starbucks and others - Nikkei Asia（2024/3/7付け）
売上の減少したイスラエルのフラインチャイジーから店舗買取（2024/4/4付け）；
UPDATE 1-McDonald's to buy Israel franchise from owner Alonyal
●カリフォルニア州でファーストフード店の最低賃金が20ドル/時に引き上げられたため、値上げを検討中（2024/4/1付け）；
California's minimum wage for fast food workers is now $20 an hour - Los Angeles Times
（カリフォルニア州は左翼的政策で知られており、ファーストフード店の店員の賃金が安すぎるとして、60店舗以上を持つファーストフード店の最低賃金を16ドルから25ドルに引き上げる法案を可決・施行。なぜファーストフード店だけなのかは不明。）
4月2日には、カリフォルニアでMcDonald'sのフライチャイジーがCNBCでインタビューに答えていた；
-北カリフォルニアでフランチャージーとしてMcDonald's18店舗を運営しているスコット・レデリックさんにお越し願いしました。賃上げはあなたにとって何を意味しますか？
・カリフォルニアにある運営者はこの賃上げの効果がはっきり分かり始めている。15,000のレストランに影響する。フランチャイズ・プラットフォーム上のアントレプレナーにとってシリアスな課題だ。ほとんどが小企業、家族経営である。私のレストランもそうである。家族経営という点を強調したい。巨大企業ではない。名前は巨大企業かもしれないが、各店舗は現地企業が運営している。州法では、それに対する考えが抜け落ちている。働き手のためにしかならない。１店舗運営していようが、10店舗だろうが、60店舗以上チェーン展開するレストランのフランチャイジーは新しい最低賃金が適用される。これはとんでもない上昇だ。一晩で＋２５％にもなる。２つの理由から大きな問題である。一つはファーストフード店のみをターゲットにしていること。二つ目は影響の度合いが息をのむようだ。通常は最低賃金の上昇はCPIの伸びでキャップされる。運営者は経営計画が立てられる。それは労働者にも、職を作る者にとっても公平だ。
ー法施行の前にピザ宅配業者が数千のレイオフを行った例がある。Uber、Lyftなどの宅配業者を使うようだ。Uber、Lyftの宅配者はこの新賃金が提供されない。なぜなら彼らは契約社員だから。既に抜け道が存在する。あなたはどのように対応しますか？レイオフなのか？２５％賃金上昇を吸収できる何かをするのか？
・私のチームは生き残るための全ての方策を考えている。ビジネスオーナーとしてできる究極の方法は値上げである。しかし、ハッピーミールを20ドルにすることはできない。トップラインを上げるために、効率を上げる。デジタルチャネル（注：アプリ経由の注文）を今以上に増やす。店舗外への配送を増やす。家族経営者は資本の使い道について、厳しい選択を迫られる。ダイニングルームを新しくするのか、屋根を新しくするのか、といった事だ。より大きな問題は、このような逆風が吹くカリフォルニアで新しい店舗を作るべきか？ということだ。今日時点、議論の焦点は労働者を削減するか？になっているが、少なくとも私は最もやりたくない。私にとって従業員は最大の資産である。しかしあなたが指摘したように、Pizza Hat、Round Tableはカリフォルニアで1,500人のドライバーを解雇した。私が経営する地区では、18のサブウェイ店舗が店を閉めた。これは先駆けに過ぎない。私はやれることはすべてやる。私の資産を守るだけでなく、職を提供してきたビジネスを成長させるために。
アメリカは、このような実験的な政策が州という（比較的）大きな地域レベルで出来てしまうのが面白い。
上手く行くかも知れないし、失敗だとなれば撤回される（多分・・・）。
イスラエル（や、他地域に飛び火している）ボイコットも、しばらくすれば忘れられるでしょう。
ということで、資産を守る方向に舵を切り個別株を封印していましたが、今一番買いたいの株はMcDonald'sデス。
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