塾長です。
昨日（米国3/25）の米株市場は、上下に大きく振れた末、アゲて終了。
S&P500、4,543（+0.51%）
Nasdaq、14,169（-0.16%）
【米国市況】Ｓ＆Ｐ500種続伸、終盤に押し目買い－国債は大幅続落 - Bloomberg
原油、112.60
10年債、2.4920
ドル円、122.0600
Bitcoin、44,334
1ドル125円が下限だそうです。
円に対する信頼失われてない、為替動向を引き続き注視－日銀総裁 - Bloomberg
総裁は2016年６月、１ドル＝125円台まで円安が進行する中、「ここからさらに実質実効為替レートが円安に振れるということは、普通に考えればありそうにない」と国会で発言。市場はけん制と受け止め円高で反応した。125円は円安が容認される下限の「黒田ライン」として強く意識されている。
こちらの記事では、今の円安は投機的取引の結果だと論じている。
１ドル150円まで円下落も、円安乗る動き-ソシエテＧエドワーズ氏 - Bloomberg
米国が金利引き上げ局面に入るのに、日本はガバガバ、これはチャンスだ！とばかりに昔を知らない若手ファンドマネージャが円を売っているのかも知れない。
2月 住宅販売保留指数［前月比］、-4.1%（予想1.0%）
同［前年同月比］、-5.4%（-2.2%）
3月 ミシガン大学消費者態度指数・確報値、59.4（59.7）
米消費者センチメント、３月は10年ぶり低水準－インフレが圧迫 - Bloomberg
向こう１年間で家計状況の悪化を見込むとの回答は全体の約３分の１と、1940年代の統計開始以降で最も高い水準だった。さらに、インフレ高進で生活水準が低下しているとの回答の比率は、1970年代終盤と2008年のリセッション（景気後退）以外のどの時期よりも高かった。
「だったら、買い物を控えたら？」と言いたい。
昨日この場で「FEDは住宅バブルを抑えるためのアクションを起こすべき」的な事を書きましたが、既に市場は反応していました。
米国の30年固定住宅ローン金利が4.95%に急上昇した。１年前より1.64%の上昇。
その影響もあって住宅販売保留指数も落ちた。
１年前と比べると、住宅ローン支払額（年額）は22%上昇したことになる。
住宅建設会社（home builders）には厳しい状況。Home buildersのETFであるiShares U.S. Home Construction ETF（ITB）は、今年に入って25%下落した。このETFには住宅建設会社だけでなく、Home Depot、Lowe's、Sherwin-Williamsなども入っている。住宅リフォーム会社（home improvements）も株価が下落したということだ。それは、多くの人が住宅担保ローンを使ってリフォームを行う、その金利が上昇しているから。
住宅ローン金利は、今週月曜日約4.5%だったのが、金曜日の今日ほぼ5%になった。これは2013年の『テーパータントラム』以来の出来事。
エコノミストは既に住宅販売件数の予想を切り下げ始めている。
それでは動画で取り上げられているITBの価格を５年チャートで確認してみましょう。
ふむふむ。21年12月約83ドルからすれば、大きく下落しているが、コロナ前の高値より上にある。
ついでに米国REITを見てみましょう。こちら、iShares U.S. Real Estate ETF（IYR）の５年チャート。
ITBよりも、コロナ前の最高値に近づいている。
リセッション入りすれば、住宅市場は敏感に反応するので、もっと落ちる、急激に落ちる。なので、リセッションが起こると思う人は、待ち。起こらないと思う人は、そろそろ買って良い水準かもネ。
ウィリアムズさんがタカ派発言？みんな同じ事を言っているので、5月0.5%利上げを市場がビックリしないように先出ししているだけ。
ＮＹ連銀総裁、１会合で0.5ポイント利上げが適切ならそうすべきだ - Bloomberg
イエレンさん、発言。中身は無い。
イエレン財務長官、米経済に弱さ見られず－世界成長は落ち込むと予想 - Bloomberg
Bloombergのウクライナ関連ニュースまとめ。
【ウクライナ】ロシア軍は東部に戦力集中、バイデン氏ポーランド訪問 - Bloomberg
こんな事、できるのでしょうか？
ドイツ、ロシア産ガス依存から24年半ばにほぼ完全脱却の計画 - Bloomberg
「ドイツにはLNGポートが無い」なんて話を聞いた事があるのですが（情報の正確性は怪しい）。LNGポート作るだけでも、5年とかかかりそう。
そして供給側へのダメージも。
サウジアラムコの燃料貯蔵施設、相次ぐドローン攻撃受ける - Bloomberg
イエメンの反政府武装組織フーシ派は同日、アラムコの施設への一連の攻撃を実行したと主張した
フーシ派を裏で支援しているのはイラン？ロシア？こちらでも戦争（的なもの）の予感。少なくとも、イラン革命防衛隊ソレイマニ司令官殺害的な事が起こりそう。バイデン政権は中間選挙に向けて、石油価格をどうしても下げたいはず。
この２つのニュース（↓）を並べて読むと面白い。
三井住友Ｆの投資判断を「中立」に下げ－相場操縦事件で三菱モルガン - Bloomberg
米モルガンＳ、ブロック取引疑惑の株式担当幹部を交代へ - Bloomberg
「ＥＳＧという観点でも投資対象となりにくい状況が当面は続くと考えられる」
同じブロック取引絡みの不正疑惑について、日本では”投資対象となりにくい”。米国では、そんな話は出ていない。
最後は、今日のReal Vison Daily Briefingが興味深かったのでご紹介。CrossBorder Capital CEO マイケル・ハウエル（Michael Howell）さんが出演。
長い動画なので、全部は紹介しませんが、マイケル・ハウエルさんは元Salomon Brothers（懐かしい！）の人。
債券市場の人らしく「今週の株高は弱気市場の跳ね返り。今後FEDが利上げ＆バランスシート縮小をすれば、流動性が減少、企業債券市場が苦しくなって、株安に発展（15～20%ダウン）、その後金融緩和に転換するだろう」と予想している。
具体的にはこんな言い方；「債券市場規模は$300T。平均が5年満期だとすると、毎年$60Tの借り換えが発生する。S&P500とUS Federal Reserve Liquidity Injectionsは相関関係にある。FEDが流動性を引揚げるというのは、市場にとってbad newsだ（動画中にチャートあり、14:37あたりから）」
「長期的に見ると、米国の流動性にはサイクルがあり、減少期に入ったところ。2023年中頃には下限に達するだろう（動画18:00あたりにチャートあり）。石油価格高も流動性減少の要因となる。これらは株式市場への逆風。」
債券市場の人達はみんな同じような予想をしているのが面白い。米国・英国は金融引締め方向に動いているが、EU・日本は緩和継続。近々EUが引締めに転換しても、日本は緩和したままでしょう。これらをどのように予測モデルに組入れるのか聞いてみたいところ。その辺からは有料情報という事でしょうか？
