【カイル・バス】長期的に共産党への投資は損となる。イランーイスラエル衝突が地域紛争になる可能性が高く、米国から離れるべきではない。

　　アナリスト向け電話会見前のナイキの発表によると、６－８月期の売上高は10％減の115億9000万ドル（約１兆6600億円）で、ブルームバーグがまとめたアナリスト予想平均をわずかに下回った。特に北米と欧州、アフリカ、中東を含む地域で売り上げが急減した。「コンバース」ブランドも依然として問題を抱えている。

　　一方で、中国本土の売上高は市場予想を上回り、４％の減少にとどまった。地域別では最も小幅な落ち込みだった。

+0.83%

■苦境のBoeingが新株で増資？；

ボーイング、新株発行通じて100億ドル以上の調達を検討－関係者 - Bloomberg

　　同社の信用格付けはジャンク（投資不適格）級の１段階上。これを下回ると債務返済コストが押し上げられることになり、ボーイングには財務を強化し、投資適格級の格付けを維持するようプレッシャーがかかる。ストが３週目に入る中、状況は一段と厳しくなっている。

+1.43%

普通、新株発行→株安ですが、今回は中東戦争の可能性が高まり、防衛産業側の評価が勝った模様。

ちなみにiShares U.S. Aerospace & Defence ETF (ITA)は+1.14%。

大手防衛個別株は・・・

LMT +3.64%

NOC +2.99%

RTX +2.67%

GD +1.04%

LHX +3.12%

といったところ。

■〆は、ダン・ナイルズと迷いましたが、反中・反共・愛国主義者カイル・バス；

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ー中国では景気刺激策が入り、16年ぶりの株高となっている。また中国はゴールデンウィークに入り、10月8日に取引が再開される。

　テッパー氏の発言※を聞きましたよね。中国の株は上がっている。あなたは中国にとても弱気だ。過去1.5週間、中国で起きた事についてどう思うか聞きたい。

・テッパーは歴史上最高のヘッジ・ファンド・マネージャの一人だと思う。そして、彼は素晴らしいトレーダーだ。

　我々の会社では「腕を折っても地下室の窓から飛び出すことはできない」と言っている。中国株は過去20年間のうち、５年しか上昇していない。GDPは505%増と言われているが（”reportedly”）、もし15年前に上海・深圳300指数に投資していたら、先週分を含めても、いまだに儲かっていない。政策主導の刺激策が入り、アニマル・スピリットが起き上がっても、大きく株価が上がるのはカウンター・トレンド・ラリーである。中国株は長年にわたり、ダウントレンドだ。習近平は手札を見せた。共産国への投資は長期的に報われない。

ーということは、中国株高はヘッド・フェイクなのか？そうだとしたら、中国株をショートするか？それとも、中国株高は数か月から１年続くだろうか？

・政策による刺激策としては今の所、報道によると$20Tの経済に対し$300Bだ。中国は祝日であるところのゴールデンウィークに入る。こう考えてみてはどうだろう。１週間で＋25%だ。買うのに良い時期か？これはトレーディング・ラリーであり、巨大なカウンター・トレンド・ラリーだと思う。今の株価水準は１年前と同じ、2016年と同じ、2009年、2006年と同じなのだ。まさに今と同じなのだ。GDPが+505%なのに、株価は同じ。私には分からないが、共産党に投資するのをやめるべきなのではないか？このラリーが続く可能性があるかと思うか？と聞かれたら、答えはYesであるが、それはブルドーザーの前の10セント硬貨を拾うようなものである。

ー株高は既に起きてしまった事であり、これ以上は望めないのでしょうか？

・私の見立ては単純なものだ。過去15年で米国のGDPは+75%だ。S&P500に投資し、配当も再投資していれば、リターンは約+400%である。米国に投資していれば、習近平［のリスク］を織り込む必要が無い。共産党を織り込む必要が無い。中国がフィリピンや台湾と戦争する心配をする必要が無い。プーチンとの制限なき関係を心配をする必要が無い。アヤトーラ（注：イランのホメイニ最高指導者のこと）との関係を心配する必要が無い。キム・ジョンウンとのパートナーシップもだ。これら悪人達とのアライアンスを心配する必要が無い。米国は最高で深い資本市場を持っている。イノベーションを持っている。世界で最高の企業を持っている。私がこの番組の視聴者に向けて言いたいのは・・・、共産党がさらに市場を活性化できるか？と言えば、もちろんだ。あなたがトレーダーなら、好きにすれば良い。しかし、共産主義に投資すれば、長期的には必ずカネを失うことになる。

ーしかし、デイヴィッド・テッパーはこの場に座って「中国の全てを買え」と言っていた※１。

・彼は素晴らしいトレーダーである。尊敬している。プロの投資家でもある。彼のように何を買えば良いか分かる手段を持っているなら、もしくは、インデックスをトレード（短期売買）するならば・・・１週間で25%上昇したのだから注意が必要だ。中国政府が刺激策を出しているのは、経済の死期が近いことを悟り、若者の失業率が高く、不動産不況のために銀行が倒産※２しているからである。もし彼ら（中国政府）が刺激策を出せば、中国株をロングして儲けることはできるだろう。私は、それが長期的に悪いアイディアだと思うだけだ。

ー別の地政学のニュースがある。中国とイランの関係だ。大きな視点で、これはどうなるだろう？中国経済との関係は？

・経済だけを考えれば、これは中国が外国から2000～3000万バレルの原油を毎日輸入している事を除けば、ほぼ無関係と言える。中国は8.5 BCFのLNGを毎日輸入している。中国は巨大なエネルギー消費者である。特にイランに関する地政学的緊張の高まりを考えれば、イスラエルはイランが後ろ盾になっている勢力を叩くためレバノンに限定的な地上戦を仕掛けており、それが地域紛争に発展する可能性は・・・不可避とは言いたくないが、その可能性はとても高い。イランー中国ーロシアの関、係に我々は注目する必要がある。これらの狂人たち（these mad men）、アヤトーラ、プーチン、習近平は協調して動いている。これは世界にとっての心配事だ。米国の政治アナリスト、地政学アナリスト、諜報機関にとっての心配事だ。これは平常時の投資ではない。なので私は米国のそばを離れるべきではないと言っている。イランとイスラエルの衝突は将来広がる可能性が高い。