塾長の資産運用

米国株大好きの塾長が資産運用と関連ニュースを語る。投資は自己責任でネ!

【ジェレミー・シーゲル教授】トランプ任期は残り3.5年。株にとっては短い時間だ。

塾長です。

昨日(米国5/2)は良い雇用統計が出てリセッション懸念後退→株高。

 S&P500、5,686(+1.47%)

 Nasdaq、17,977(+1.51%)

【米国市況】国債利回り急伸、S&P500は9日続伸-ドル145円近辺 - Bloomberg

 

 

債券・為替・コモ:

 原油、58.38

 10年債、4.3220

 ドル円、144.9130

 Bitcoin、96,657

 

 

経済指標:

 4月 NFP[前月比]、17.7万人(予想13.0万人)

 4月 失業率、4.2%(4.2%)

 4月 平均時給[前月比]、0.2%(0.3%)

 3月 製造業新規受注[前月比]、4.3%(4.4%)

 3月 耐久財受注[前月比]、9.2%(9.2%)

 3月 耐久財受注コア[前月比]、0.0%(0.0%)

米雇用者数は堅調な伸び、不確実性は採用計画にまだ影響せず - Bloomberg

 

 

 

金融政策:

なし。

 

 

財政政策:

なし。

 

 

地政学

なし。

 

 

個別株:

■Exxon、Chevronなどが決算;

Chevron meets Wall Street profit estimates but cuts buybacks in Q2

+1.64%

 

エクソンモービルが決算 原油下落にもかかわらず、自社株買いを維持 株価は軟調=米国株個別(株探ニュース) - Yahoo!ファイナンス

+0.41%

 

それぞれforward yield 5.02%、3.74%

 

 

■〆は皆大好きジェレミー・シーゲル教授;

www.youtube.com

ー我々は戻ったのでしょうか?森から抜け出しでしょうか?

・過去2か月、ウォールストリートの最も古い格言2つが再確認された。1つは「市場のタイミングを見図ろうとするな(don't try to time the market)」である。2つ目は、分散が重要である。S&P500は年初来で下げているが、欧州は15~20%上昇、新興国はフラットだ。ようやく、分散が報われ、タイミングを取るのは無駄だとわかった。最近の株高は、トレーダーが、7月2日前にトランプが大きな相互関税の大部分から手を引くと考えている事を示している。

 

ーあなたはこのリバウンドの大きさに驚いていますか?9日間連騰です。これは2004年以来初めてです。

・そう、私は驚いている。一つ人々が気付いていない点がある。我々は関税という逆風について知っているが、大きなドル安という追い風が吹いている。多国籍企業における海外の利益を押し上げる。全てではないが、関税のいくらかをオフセットするだろう。正直に言おう。まだ米国の大衆は関税を感じていない。関税について聞いているが、多くの人が「値上がりするんだって?それを目にした時に信じましょう」と言っていて、彼らはまだ(値上がりを)目にしていないのだ。なので、関税について多くの悪い事が言われているが、この点、米国大衆においては、この件(=関税)についての世論調査の結果は悪いが、トランプが関税の道筋を変更しなかった場合の完全なる影響を反映してはいない。

 

ー過去1か月、米国例外主義トレードについて多くの議論がなされた。債券や、あなたが言及したドルについてだ。あなたは(米国売りが)行き過ぎだと思いますか?米国は最も深い金融市場、最も卓越した企業を持っている。米国がマネーの行き先だ、と。

・まったくその通りだ。トランプは3年半しか大統領にならない。例外主義、最も深い金融市場、イノベーションだ。イノベーションを市場に投入すること、ある意味で社会規範を破ることにプライドを持っていて、破壊的なテクノロジーは全て米国にあるのだ。それはどのような大統領をも上回る。株は最長の期間を持つ資産である。人々は(トランプが大統領である)3.5年間は株価が冴えない、と言う。しかし、株は未来の利益を織り込むものであり、3.5年間が現在価値の占める割合は小さい。あなたがトランプは良い事をする、悪いことをする、と思っていても、米国例外主義はそれ(大統領)をとても大きく上回るものだ。

 

ー米国経済は信じられないほど回復力がある(resilient)。最悪だと思われたコロナも乗り越えた。関税に関しては最悪期は来ていないかも知れないが、米国経済は多くの人が思う以上に回復力がある。労働市場も維持できているようだ。我々は全ての会話の中でリセッションを語る必要はありませんよね?

・そうだ、毎回リセッションを話題にする必要はない。しかし、私の予想では、トランプが引き下がらない限り、リセッションの可能性はある。それを排除することはできない。あなたも気づいていると思うが、4月の株安以来、トランプはトーンを和らげている。多くの過激な話や、他者を責めるようなことがなくなった。一部はアドバイザーによるものだろう、一部は世論調査によるものだろう。彼は世論調査を気にしていると思う。メインストリームのメディアは関税によって値上がりし、誰もが貧しくなると言っている。人々は、トランプが世論に耳を傾けるかどうか見守っている。

ということで・・・、

・投資において分散投資が重要、タイミングを図るのは無駄、だ。

・関税は逆風であるが、ドル安は多国籍企業の利益を押し上げる。

・雇用統計は良かったが、このまま関税がかかれば、リセッションの可能性はある。

 メインストリームメディアは関税がいかに生活を悪化させるか語っている。人々はまだ関税による値上がりを目にしていない。トランプが世論を聞くかどうか見守っている。実際に値上がりを目にすれば、世論は大きく反トランプに傾くだろう。トランプは世論調査を気にしているはずだ。関税全てを実行することはないだろう。

・たとえトランプが関税をかけ、米国経済が悪化したとしても、トランプの任期は残り3.5年。株価は企業の(無限の)将来利益を現在価値に割り戻して計算されるものであり、3.5年という期間は短い。大統領が経済に良いことをしようが、悪いことをしようが、米国のイノベーションがカネを呼び込む力には敵わない。

と言っているようです。

 

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